こども園新設、敷地内などに園庭必要　政府部会が基準素案

政府の子ども・子育て会議基準検討部会は15日、2015年度に導入する「幼保連携型認定こども園」の認可基準の素案を示した。こども園を新設する際に園庭を同一敷地内か隣接地に確保するよう求め、屋上や離れた土地での代替は認めない方針。保育の質の向上を理由とするが、都市部では満たすのが難しい場合も多く、待機児童解消に沿わない可能性もある。

幼保連携型認定こども園は、幼稚園と保育所の機能を併せ持つ施設。園庭は、幼稚園が同一敷地か隣接地での確保を必要とするのに対し、保育所は隣接しない代替地や屋上の利用も認めている。基準検討部会は幼稚園と保育所のいずれか「高い基準を引き継ぐ」方針で、園庭ではより厳しい幼稚園に合わせることとした。

全国に2万2千人強いる待機児童の約8割は都市部に集中。こども園を含め受け皿施設の整備が急がれるが、地価の高い都市部では園庭を含む広い敷地の確保は難しい。園庭の要件がこども園への参入障壁となる恐れもある。同部会では、複数の委員から「都市部でこども園を増やす観点が必要だ」との指摘が出た。こども園の認可基準は年内にもとりまとめる予定。