みずほFG社長、競争力会議などの全公職辞任

みずほフィナンシャルグループの佐藤康博社長（みずほ銀行頭取）は8日午後の記者会見で、みずほ銀行が提携先を通じて暴力団構成員らに融資していた問題への対応に専念するため、産業競争力会議の民間議員などすべての公職を辞任すると表明した。

自身に関しては2011年7月の取締役会に出席し、この問題について知りうる立場にあったとの認識を示し「私自身も責任がないわけではない」と語った。

行内処分については「第三者委員会で調査し、金融庁への業務改善計画提出時に決定する」と述べた。過失の程度によっては厳正な処分もあり得るという。

佐藤社長は「提携ローンという特殊性はあるとはいえ、意識の低さがあった。2度とこのようなことを起こさない決意で事実の解明、調査にあたる」と説明。今後も開示すべき事実が判明した際には、佐藤社長や岡部俊胤副頭取（みずほフィナンシャルグループ副社長）から適宜説明し、説明責任を果たしていく姿勢を示した。〔日経QUICKニュース（NQN）〕