コロナで変わる障害者就労　働きやすい職場のヒントも

新型コロナウイルスの感染拡大は障害者が働く現場にも大きな変化をもたらしました。経済活動の停滞で厳しい経営を強いられる事業所も多い中、IT（情報技術）導入などを追い風にした例もあります。危機を乗り越え、誰もが働きやすい職場づくりのヒントを探りました。

東京都町田市の就労施設「なないろ」には重度の知的障害者を含む111人が通い、弁当の盛り付けや縫製作業などに従事しています。3～5月はほとんどの利用者が自宅待機する中、職員が弁当の製造と販売を続けました。納入先が営業を自粛したため、5月の収入は前年比で47%も減ってしまいました。

それでも同施設は利用者1人あたり月数万円の工賃を払っています。普段の生活を保障するためですが、賞与に充てる蓄えなどを取り崩した結果です。阿部弥生施設長は「なんとかやりくりしているが、先行きは不安」と明かします。障害者が働く全国の共同作業所などで構成する「きょうされん」（東京・中野）が全国495の事業所に4月の状況を尋ねると、47%が減収と答えました。赤松英知常務理事は「国は減収補償を拡大してほしい」と求めています。

マスクや消毒を受け入れられない障害者もいるため、安全確保も心配の種です。浜松市で6施設を運営する社会福祉法人復泉会の中野卓也事務局長は「施設のスペースに限界もあるため、『3密』回避の徹底も課題だ」と話しています。

コロナの影響で多くの施設は厳しい運営を強いられていますが、手がける仕事の内容によっては異なる影響も見られます。栃木県鹿沼市の「ミンナのミカタぐるーぷ」は企業から受注したデータを、利用者がパソコンで処理するのが仕事の中心です。兼子文晴代表は「コロナ後は受注が2～3割増え、忙しくなった」といいます。

背景には東南アジアなどに仕事を発注していた企業が、現地企業の休業で委託先を国内に切り替える動きがあったようです。社員86人のうち障害者が63人を占める日本理化学工業（川崎市）も主力の学校向けチョーク販売が減った一方、ガラスに描ける固形マーカーの販売が英国などで急増しました。大山隆久社長は「自宅でお絵描きを楽しむ人が増えた。世の中の変化に新しい試みで対応していきたい」と意気込んでいます。

障害者雇用に詳しい慶応義塾大学の中島隆信教授は「密にならない働き方の広がりは、対面が苦手な一部の障害者にとってはプラスになりうる」と話し、テレワークの普及に注目しています。コロナで打撃を受けた職種への支援と働き方の見直しは、障害者就労の現場でも求められています。

新型コロナ危機を経て障害者雇用はどう変わっていくのでしょうか。『障害者の経済学』の著書がある慶応義塾大学の中島隆信教授にオンラインで聞きました。

――新型コロナは障害者の働く現場をどう変えていますか。

「障害のあるなしに関わらず、オフィスや現場に行く必要がある仕事は出勤停止を強いられたり、収入が減ったりしています。一方、IT（情報技術）など障害者がもともと遠隔で手がけていた仕事はあまり影響がありません。コロナは『密になれない』という状況を障害のあるなしに関わらずもたらしており、社会的な障害を作り出したと考えています」

――どのように対応すべきですか。

「対面の会議や営業など今までの働き方が難しくなったのですから、働き方を変えることで障害を減らしていくしかありません。たとえばテレワークの普及は一部の障害者にとってはプラスになり得ます。『人が大勢いる中では働きにくい』という障害者は多いですし、『満員電車には乗りたくない』という精神障害者もいます。必要のない会議や集まりが減っていけば、障害者も働きやすくなる可能性があるのです」

――在宅勤務で仕事を任せられるのか、という不安もあるようです。

「今の障害者雇用は労働時間の管理とセットですから、管理する側には『在宅勤務でちゃんと机の前にいるのか』といった心配もあるでしょう。成果を出してくれるかどうか、という不安も一般の職場のテレワークと同じです。しかし労働時間にしても成果にしても、管理する側とされる側の信頼関係の有無が本質的な問題です。まずは労働時間を把握するやり方から成果で測るやり方へと管理手法を変えていくことが必要でしょう。さらに精神障害者の中には、決められた昼間の時間よりも夜間の方が力を発揮できるという人もいます。成果を信じて仕事を任す、という発想が必要でしょう」

――今後の障害者雇用の見通しを教えてください。

「障害者雇用を一般の雇用と切り離して考えがちですが、様々な社会的障害があることは、障害者もそうでない人も変わりません。けがや病気、うつや介護によって一時的に仕事ができなくなるという障害は誰にでも起こりえます。企業にとっては、従業員の誰もがそれぞれの状況に応じた働き方を選べるかが問われていくでしょう。障害に合わせた働き方ができる職場は勤労意欲を高めることも可能だと思います」

（高橋元気）