No.496 最新号から
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富山県では20代前半の女性が「地元には希望する仕事がない」との理由で東京圏に流出し、人口減少の主因となっている。若い女性が働きやすい職場環境の整備などに力を入れており、2022年度に「とやま女性活躍企業」認定制度を創設。認定証交付式には新田八朗知事も出席している（画像提供：富山県）
地方自治を考える 特別版 
編集委員 谷隆徳
 総選挙、石破政権苦難の船出
グローカルインタビュー
 大阪府泉佐野市長 千代松 大耕氏
フォーカス 注目記事
 日本語教室「空白地域」が４割
リポート ライドシェアを考える
 官民・地域間で連携の動き
 日本版の事業者は苦戦
巨大災害を縮災する―相転移化を防ぐには
河田 惠昭氏 
 防災省の創設・機能には何が必要か 　
特集   広がる 若い女性に選ばれる地域づくり
   本誌調査 都道府県の８割が定着・回帰促す施策
2015年に女性活躍推進法が制定されてから、まもなく10年。職場における女性の参画・活躍が進み、全国の自治体の間では女性活躍推進と地方創生を連動させた「若い女性に選ばれる地域づくり」が広がっている。背景には10～20代の女性の地方から東京圏への流出拡大があり、若年女性の転出抑制と地域への定着・回帰に注力する自治体が増えている。24年９月に実施した本誌調査では、都道府県の約８割が「若年女性の定着・回帰を促す施策・事業」を実施していると回答した。一方、地域には固定的な男女の役割分担意識や男女間の賃金格差が根強く残り、魅力的で良質な雇用も少ない。こうした課題の解決が女性の活躍・定着には不可欠で、自治体の本気度が試されている。