情報開示手続き方法やお問い合わせ、苦情対応窓口
個人情報などに関するお問い合わせ、苦情対応窓口について（法第40条、法第32条第1項第4号、施行令第10条第1号および第2号に基づきます）
株式会社日本経済新聞社のサービスや商品などに関連して取り扱う個人情報に関するご本人からのお問い合わせなどについては、当該サービスなどの利用窓口で対応しております。お問い合わせ窓口、お問い合わせ方法などについては、サービスや商品などのプライバシーポリシーや利用規約などに明記しております。それぞれのサービスなどの窓口にご連絡ください。合理的な範囲で速やかに対応、回答させていただきます。また、その場合、ご本人からのお問い合わせであることを確認させていただきますので、あらかじめご了承ください。
個人情報に関する苦情などについても、当該サービスや商品などの利用窓口で対応しております。
窓口が不明な場合は、どのようなサービス、商品に関わるお問い合わせまたは苦情であるかをご指定のうえ以下にご連絡ください。当社が講じている安全管理措置に関するお問い合わせも以下にお願いします。担当者がお受けします。なお、当社のグループ会社が提供するサービス、商品に関わるお問い合わせ、苦情は日経グループ会社各社にお願いします。
- ＜お問い合わせ先＞
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株式会社日本経済新聞社 東京本社
〒100-8066 東京都千代田区大手町1-3-7
電話：03-3270-0251（代表）（受付時間 平日午前10時～午後5時）
お問い合わせフォーム：
https://support.nikkei.com/app/ask_0101/p/19/c/440- ※どのようなサービス、商品に関わるお問い合わせなのかをご指定のうえご連絡ください
直接来社いただいてのお申し出はお受けできません。ご了解ください。
なお、報道、出版関係のお問い合わせ、苦情等などは「報道、著述に関わる個人情報の取り扱い」をご参照ください。
「開示等の請求等」の手続きに関する事項（法第37条および第38条、施行令第12条および第13条に基づきます）
ご本人からの当社の保有個人データの利用目的の通知の求めまたは開示等（保有個人データの開示、訂正等、利用停止等、第三者提供記録の開示）の請求に対しては、以下の手続きにより対応いたします。なお、報道、著述分野に関わる事項は申請対象から除外されており、お答えできません。
1. 「開示等の請求等」の申出先
開示等の請求等は下記に宛て、所定の申請書に必要書類を添付のうえご郵送ください。なお確実を期すため簡易書留または特定記録郵便でお願いします。封筒に「開示等申請書類在中」とお書き添えください。
〒100-8066
東京都千代田区大手町1-3-7
株式会社日本経済新聞社
法務・コンプライアンス室 個人情報管理センター 宛
上記以外の方法による請求（直接来社いただいての請求やメールでの請求など）はお受けできません。ご了承ください。
2. 「開示等の請求等」に際して提出すべき書面
「開示等の請求等」を行なう場合は、以下の申請書(A)をダウンロードし、所定の事項をご記入のうえ、本人確認のための書類(B)を同封してください。
(A)申請書
(B)本人確認のための書類
運転免許証、パスポート、健康保険証、公的年金証書その他当社が適当と判断した、公的機関が発行するご本人であることを証明する書類のコピー1点（ただし、顔写真のないものは2点）
3. 代理人による「開示等の請求等」について
「開示等の請求等」を代理人を通じて行なう場合は、(1)委任状など代理権の存在を証明する書類(2)代理人自身の本人確認のための書類（代理人自身の上記Bの書類のコピー1点。ただし、顔写真のないものは2点）を上記(A)(B)の書類に加えて、同封してください。
4. 「開示等の請求等」の手数料およびその支払い方法
「保有個人データの利用目的の通知の求め」、「保有個人データの開示の請求」または「第三者提供記録の開示の請求」については、以下の手数料を負担いただきます。
手数料：1件の申請につき500円（消費税分を含む）。1通の申請書で複数の請求等を同時に行う場合は、請求等の件数に応じた合計の金額をご負担ください。
支払い方法：手数料分の定額小為替を前記申請書に同封して、郵送してください。定額小為替の受取人の欄は無記名でお願いします。
- ※手数料が不足していた場合、および手数料が同封されていなかった場合は、その旨ご連絡いたしますが、所定の期間内にお支払いがない場合は、開示等の請求等がなかったものとして、対応させていただきます。
5. 「開示等の請求等」に対する開示方法
申請書でご本人が指定した方法にて開示いたします。ただし、指定がない場合、または指定した方法による開示に多額の費用を要する場合等、指定した方法による開示が困難であると当社が判断した場合は書面にて開示いたします。
＜書面の交付による場合＞
申請書に添付していただいた本人確認のための書類に記載された住所宛に郵送します。
＜電磁的記録の提供による場合＞
申請書に記載していただいたメールアドレス宛にPDF形式のファイルを添付した電子メールを送信します。
6. 「開示等の請求等」に関して取得した個人情報の利用目的
開示等の請求等に伴い取得した個人情報は、ご本人の確認や返答など、開示等の求めに必要な範囲でのみ取り扱います。
7. 不通知・不開示について
次に定める場合は、不通知または不開示とさせていただきます。不開示等を決定した場合は、その旨、通知いたします。また、不開示等の場合についても所定の手数料をいただきます。
- ⑴申請書に記載されている住所、本人確認のための書類に記載されている住所、当社への登録が一致しないことなどから、本人からの申請であることが確認できない場合
- ⑵代理人による申請に際して代理権が確認できない場合
- ⑶所定の申請書の記載に不備があった場合
- ⑷当社が公表している事項により、本人が識別される保有個人データの利用目的が明らかである場合
- ⑸請求対象が保有個人データまたは第三者提供記録に該当しない場合
- ⑹請求対象の保有個人データまたは第三者提供記録が存在しない場合
- ⑺請求対象が報道、著述分野に関わるものである場合
- ⑻本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利または利益を侵害するおそれがある場合
- ⑼利用目的を通知することにより、当社の権利または利益が侵害されるおそれがある場合
- ⑽保有個人データまたは第三者提供記録を開示することにより、当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
- ⑾他の法令に違反することとなる場合
- ⑿その他法令に基づき当社が相当な理由があると判断した場合