手数料自由化から25年…ネット証券は激しい消耗戦で業界再編が進む
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新NISA（少額投資非課税制度）は凄まじい「商機」（ビジネスチャンス）を生み出している。2024年1月に開始されたこの制度では非課税投資枠が大幅に拡大された。証券各社の顧客獲得競争は激しさを増している。
「新NISAの取引手数料を無料にすれば、一般投資家の多くは実質的に取引手数料無料で日本株も米国株も投資信託も買い付けが可能となる」
そう説明したのは松井証券の和里田社長（23年10月の決算説明会）。
実は、その直前に松井は業界に先駆けて新NISAの売買手数料無料化を宣言していた。新規参入顧客を一気に囲い込む戦略だ。
その動きに対抗し、SBI証券や楽天証券も新NISAの取引手数料無料に追随。ネット証券は激しい競合による「消耗戦」で、すでに再編成期に差し掛かっている。
マネックス証券（265万口座）はNTTドコモの実質連結子会社、auカブコム証券（175万口座）は三菱UFJ銀行の100％子会社として生き残りを図る。
