コロナ5類移行 感染対策どうなる コンビニ 外食の対応 ワクチンは

対応が分かれる小売りや外食業界

5類に移行されたことを受けて、小売りや外食の業界では店の感染対策を見直す動きがありますが、その対応は分かれています。

　 　　 　　　 　　 　 　　 　　 　　 　 　 　　 　　 　　 　 　 　　 　　 　　 　 　 　　 　　 　 　 　　 　　 　　 　

コロナ5類 小売り・外食業界の感染対策
従業員のマスク	個人判断   任意	セブン－イレブン・ジャパン   ファミリーマート　ローソン　   三越伊勢丹ホールディングス　大丸松坂屋百貨店　   ゼンショーホールディングス（「すき家」など ）   日本マクドナルド
	着用継続	高島屋 コロワイド（「牛角」など ）
	着用求めず	イオン
検温	とりやめ	三越伊勢丹ホールディングス 大丸松坂屋百貨店 高島屋
	継続	イオン

 

〇コンビニ  
このうちコンビニでは、セブン－イレブン・ジャパン、ファミリーマート、それにローソンの大手3社は、これまで従業員に推奨していたマスクの着用について、8日から個人の判断とします。また、店の入り口の消毒液やパーティションの設置についても店側の任意とします。

〇デパート  
デパートでは対応が分かれています。三越伊勢丹ホールディングスと大丸松坂屋百貨店は、従業員のマスク着用については個人の判断に委ね、客が入店時に行っていた機械による検温はとりやめます。

一方、高島屋は、入店時の機械による検温はとりやめますが、従業員のマスクの着用は当面、継続する方針です。

〇外食  
外食でも、対応が分かれた形です。「すき家」などを展開するゼンショーホールディングスは、従業員のマスクの着用を任意とし、座席のパーティションをすべて撤去します。  
日本マクドナルドは従業員のマスク着用を個人の判断とし、注文カウンターのアクリル板の設置を終了します。

一方、「牛角」などを展開する外食チェーンのコロワイドは、従業員のマスクの着用を続けます。

このほか、流通大手のイオンは、従業員へのマスクの着用は求めない一方、入店時の機械による検温は引き続き行うとするなど、5類への移行にあたって各社で対応が分かれています。

今後も有効な基本的な感染対策 厚労省

感染対策について、厚生労働省は個人や事業者の判断の参考にしてもらうため、今後も有効だと考えられる基本的な感染対策を示しています。

具体的には、手洗いなどの手指衛生と換気については、引き続き有効だとしています。また、いわゆる「3密」の回避や人と人との距離の確保については、流行期には重症化リスクの高い人にとって有効だとしています。

一方、事業者などが行っている入場時の検温、入り口での消毒液の設置、パーティションの設置などの感染対策については、効果やコストなどを踏まえ判断してほしいとしています。

マスクの着用について

マスクの着用は3月13日から個人の判断に委ねられています。一方で、重症化リスクの高い高齢者などへの感染を防ぐため厚生労働省は、医療機関の受診をする時や、重症化リスクの高い人が多い医療機関や高齢者施設などを訪問する時、通勤ラッシュ時など混雑した電車やバスに乗車する時は着用を呼びかけています。

ただ、おおむね全員の着席が可能である新幹線や通勤ライナー、高速バスなどは除くとしています。

このほか、高齢者や、がんなどの基礎疾患のある人、そして妊娠している女性など重症化リスクの高い人は、流行期に混雑した場所に行くときにマスクの着用が効果的だとしています。また、重症化リスクの高い人が多くいる医療機関や高齢者施設などの職員については勤務中のマスクの着用を推奨するとしています。

行動制限や水際措置

5類移行でこれまで行われてきた緊急事態宣言などの行動制限や入院勧告・指示、それに感染者や濃厚接触者の外出自粛要請は出来なくなります。  
また、政府はこれまで海外から日本に入国する人に対しウイルスの流入を防ぐため3回のワクチン接種の証明書などを求めていましたが、5類では原則、こうした措置が取れなくなります。

ワクチン接種は継続

新型コロナワクチンの追加接種について、厚生労働省は無料での接種を今年度も継続し、重症化リスクの高い人などは年2回の接種を行うほか、重症化リスクの高くない人も年1回の接種を行う方針です。

具体的には5月8日から高齢者や基礎疾患のある人のほか、医療従事者や介護従事者などを対象に、いまのオミクロン株対応ワクチンで接種が開始されます。  
9月からは、重症化リスクの高い人の今年度2回目の接種が開始されるほか、重症化リスクの高くない5歳以上の人の1回目の接種も開始されます。

9月からの具体的なスケジュールや使用するワクチンについては今後、ウイルスの変異などを考慮して決定するとしています。

後遺症への対応強化

新型コロナウイルスの後遺症については5類への移行後もウイルスの性質が変わっていないことや、流行は今後も続くと見込まれることから、厚生労働省は対応を強化する方針です。

具体的には、全国各地で後遺症の診療にあたる医療機関のリストを厚生労働省のホームページなどで見ることができるようにしたほか、後遺症の患者を診療した医療機関に支払われる診療報酬を5月8日から加算することにしています。

“流行状況などに応じて優先度を切り替えて行動を”

感染症や地域医療に詳しく厚生労働省の専門家会合にも参加している沖縄県立中部病院の高山義浩医師は、5類移行や流行状況の把握の方法が変わることなどについて次のように話しています。