兵庫県職員30人の告白“もの言えぬ空気”はなぜ生まれたか?
兵庫県庁の職員が斎藤前知事らを告発した問題。その真相や前知事の動向などを巡り、今なお、騒動が続いています。しかし、そもそもなぜ、事態が深刻化する前に食い止めることができなかったのか？番組では、県庁の現役職員やOBなど約30人を独自に取材し、組織の中に“もの言えぬ空気”が広がった経緯を探りました。さらに、「公益通報」の制度がありながら、告発者が特定され、保護がなされなかった問題にも迫りました。
出演者
- 江藤 俊昭さん （大正大学 教授）
- 日野 勝吾さん （淑徳大学 教授）
- 桑子 真帆 （キャスター）
※放送から1週間はNHKプラスで「見逃し配信」がご覧になれます。
兵庫県 職員たちの告白
2021年、行財政改革など、県政の刷新を訴えて当選した斎藤前知事。
「新しい兵庫県をつくっていく。これが何より大事だ」
人口減少が進み、さまざまな地域の課題が山積するなか、改革を強力に進めていくことが期待されていました。
「年齢がまだ40代と若いし、今までにない風が吹くのかな」
「僕は期待していますよ。調整能力が高そうに思えました」
斎藤前知事は、就任1年で58の事業の廃止や見直しを行ったほか、当時、700億円かかるとされた庁舎などの再整備計画の凍結、県立大学の段階的な完全無償化を行いました（令和8年度完成予定）。
斎藤前知事が改革の司令塔としてつくったのが、10人程度で構成される新県政推進室です。以前は知事と各部局が個別に議論を重ねていた政策形成のプロセスを簡素化し、迅速な意思決定が行えるようにしたのです。
そして、その後は新県政推進室も形式化し、“側近”と呼ばれる少数のメンバーで物事を決めていくようになったといいます。
「密室で取り巻きだけで決めて、どんどん進めていく」
「異論とか多様な意見を、別に求めているわけじゃない」
このことが“組織の健全さを欠く事態”を招くことになったと複数の職員が明かしました。
斎藤県政で部長級だったOB職員は、次第に“もの言えぬ空気”が生まれていったといいます。
「敵か味方か、賛成か反対か、白黒はっきりさせて、賛成のチームと反対に回るチームを分ける傾向があった。そうすると、いろんな意見がだんだん言いにくくなって、声が届かなくなる」
さらに、人事権をちらつかされて、圧力を感じたという職員もいました。前知事が打ち出した賛否が分かれる政策に意見を述べたOB職員。後日、県の幹部から、ある言葉を投げかけられたといいます。
「（ある幹部が）私のところに来られて、『斎藤県政に刃向かうんだったら辞表を書け』という迫られ方をした。『さもなくば服従しろ』。異論を言うと、排除、異動させられてしまったりするので、もう自然とイエスマンしか周りにいなくなってしまう。知事が、言葉が悪いかもしれないが、裸の王様みたいな立場になってしまった」
こうした空気のなか、職員たちは前知事の言動に違和感を覚えることがあっても、声を上げることができなくなっていったといいます。
今回の問題が起きた後に行われたアンケートでは、130人の職員が、前知事のパワハラの疑いがある言動を「目撃などにより実際に知っている」と回答。今回、取材に応じた複数の職員たちが口にしたのは、見て見ぬふりをした後悔でした。
「（パワハラ疑惑などを）看過していたということでいえば、批判はその通りだと思う。報復というか人事の面で見られた。そういうのを見ていると、管理職も声を上げにくい空気になったり、（声を上げることに）二の足を踏んでしまう。好転しないどころか悪化する」
「人間の心の弱さ、理不尽に異動させられることが怖い。異動させられることが不名誉だし怖い。そういうことで意見が言えなくなる。幹部が意見が言えなくなると、その部下も、さらに言えなくなる。こんなに危ういとは思わなかった。こんなに簡単に崩れるんだと」
ある職員は、“民意で選ばれた知事の意向に意見することは容易ではない”と吐露しました。
「何もできなかったふがいなさ、そういうものは感じるが、だからといって、じゃあ何ができたのか。根底から覆すようなことなんて、本当にできなかっただろうと思う。選挙で選ばれた人が、4年間はそこにいるわけだから。それは仕えないとしょうがない」
一連の混乱を受けて、今週、失職した斎藤前知事。
結果責任を認める一方で、改革は成果をあげたと訴えました。
「兵庫県を変えていってほしい、刷新してほしいという思いを受けた。自らの給与・退職金をカットして、自らの身を処するという形で進めていく中で、いろんな県政の改革を進めてきた」
議会や職員からの信頼を失ったという声については。
「県政3年間やっていく中で、心の中におごりであったり慢心があった。自分の行為が良くない点は、自分自身も生まれ変わって改めていく」
“もの言えぬ空気”はなぜ？
＜スタジオトーク＞
桑子 真帆キャスター：
斎藤元彦前知事は、出直し選挙に立候補する意向を表明しています。
兵庫県知事選挙には、他にも、医師の大澤芳清氏、参議院議員の清水貴之氏、そして、経済産業省の元官僚・中村稔氏が立候補する意向を表明している他、前尼崎市長・稲村和美氏が立候補する方針を固めています。
ここからは、自治体のガバナンスを研究していらっしゃる江藤俊昭さんとお伝えしていきます。よろしくお願いいたします。
今回の職員の取材からは、“もの言えぬ空気”が広がっていった実態というのが見えてきたわけですけれども、今、どんな問題意識を持っていらっしゃいますか。
江藤 俊昭さん （大正大学 教授）
自治体のガバナンスを研究
江藤さん：
組織改革、今回の場合は行政改革ですけれども、かなり大きいことをやると批判も浴びるんですね。でも、今回の場合は、政治倫理上とかハラスメント上、大きな問題があった。VTRを見てもつらいですよね。これは、ただ単に“もの言えぬ空気”だけの、組織だけじゃなくて、個人の尊厳とか人権を侵害する、かなり大きな問題だというふうに思いますね。だから、こうしたものが出てくるというのは、恐らく、ここだけの話じゃなくて、頑張っている自治体は多いんですけど、時々、リーダーシップのあり方を誤解する長が現れると、こういう事態が生じて、今、マスコミでも大きな問題になっていると思うんですけど。選挙で選ばれたんだから、私は何でもできるんだというね、批判があってもやらなきゃいけない、これが政治家の使命だという議論があるし。あるいは、批判があっても、それを側近は支持しているわけですよね。あるいは、議会の多数派が推薦だとか支持をしていると、これを突き進むんだという、そういう意味で、リーダーシップの誤解が生じているんじゃないかなと思いますね。
桑子：
自治体の持つ構造的な問題とも言えると思うんですけれども、江藤さんは、自治体の中の構造的な問題として、ひとつ、「独任制」というところに注目されています。
地方自治体では、政策の立案や予算の執行人事など、行政のかじ取りに関する権限というのは、知事などの自治体のトップ、首長1人に集中しています。自治体の職員たちは、そもそも法律で首長に対する「補助機関」という位置づけになっていまして、住民に選ばれた首長の意思決定をサポートすることが役割になっています。この「独任制」ということ自体が悪いわけではないんですよね。
江藤さん：
もちろん、そうですね。「独任制」を、今回、「独善性」と誤解しているところがあるんじゃないかなと思いますね。独任というのは、住民が知事を選ぶ。これ、1人で任じられるから「独任制」なんですよ。議会のほうは多数の人たちを選びますよね。だから、議会というのは、いろんな人たちが、議員たちが討議しながら決定するというので「合議制」というんですね。制度的な話。そして、職員は補佐しますから、それを選挙で選ばれていないから「補助機関」と言っているんですけれども、ただ単に、人事で任命権とか指揮監督権というのがありますから、それだけを強く言ったら進まないですよね。職員は、本来、機関としては「補助機関」と言われますけれども、全体の奉仕者なんですね。やりがいを持つことが自治体にとって大事なんですけど、「独任制」を「独善性」と誤解するという。これは制度的には大きな問題だと思いますね。
桑子：
こういった仕組みの中で、では、首長に歯止めをかけるためにはどうすればいいんでしょうか。
江藤さん：
今回、結構マスコミが監視する役割がありましたけれども、地方自治の制度というのは、最終的には、対立があった時、調整する制度ってしっかり組み込まれているんですね。知事や議会を選んだって、やめさせることができるというリコール制度がありますし、今回は、議会のほうが不信任議決をやっていますね。知事のほうは解散させるということもあったりして、大きなことなんですが、それだけじゃなくて、日頃からちゃんとチェックするというシステムが必要ですね。そういう意味では、議会が質問をしたり、決算を行う時とか、今回、百条委員会がスタートしましたが、中途半端だったと思いますけれども。あるいは、監査委員というのが、財務だけじゃなくて行政の体質も監査できる。これを機能させなきゃいけないんですが、なかなか具体的に出ていないですね。
今日、大事なのは、条例で歯止めをかける。例えば、政治倫理条例とか、ハラスメントを防止、撲滅まで言っているんですね。そして、その条例で、そういうことはどういう基準にしていくかどうか。そして、その基準から逸脱したことについては、対応もそこの中に入れていくという。そういう意味では、徐々に出来上がった条例なんですけれども、まだまだ不十分なところがあって。本来は、窓口とか検証委員会というのは外で行わなきゃいけないんですけれども、それを第三者機関で行って、そういう制度を今後、構築する必要があるんじゃないかなと思いますね。
桑子：
そして、知事と職員の関係性はどういうふうにあるべきだと思いますか。
江藤さん：
やっぱり、リーダーシップはすごく大事なことなんですが、人口がどんどん増えてきた時は、強いリーダーシップで公共サービスをいろんなところに配分するという役割があるかもしれないんですが、縮小社会で人口が減っていくと、財源が限られていく。優先順位を決めなきゃいけないんですね。それから、公共施設の統廃合なんて、これは長だけが決めちゃうなんて無理ですよ。現場を知っている職員とか、住民とか、議員とかが議論しながら、熟議しながら決めていくということですね。まさに、自治体の中では、長が職員や住民の人たちをシンクタンクとして位置づけるところもある。そういう意味では、長のほうは、今までのリーダーシップの取り方、情熱だとか、判断能力とか、そして、結果責任だけじゃなくて、コミュニケーション能力がすごく求められているんじゃないかなとすごく思います。
桑子：
今回、兵庫県庁では“もの言えぬ空気”が広がる中で、県の元局長が斎藤前知事によるパワハラの疑いなどについて、報道機関などに文書で告発しました。
パワハラの疑い・贈答品の受け取りなど、7項目
その後の兵庫県の対応は適切だったのか。職員たちの証言から見ていきます。
元局長の告発文書 県の対応は適切だったか
元局長が、当時の斎藤知事や片山副知事ら側近を告発した文書を報道機関などに送ったのは、2024年3月のことでした。
その後、斎藤前知事がその存在を把握。片山前副知事ら側近に告発者を捜すように指示し、内部調査が行われることが決まります。
「（文書を）誰が出したのか、どういう目的で出したのか、知事から徹底的に調べてくれと話があったような記憶がある」
側近たちは疑わしい職員をリストアップ。パソコンに残されていたメールの履歴を調査します。3日後、文書を作成したのが元局長であることが突き止められました。
かつて人事課に在籍し、調査の内実を知る職員は、幹部たちが行った一連の対応に違和感があったといいます。
「書かれていることが事実かどうか、まず調べるのが通常だが、誰が書いたんだ、誰が情報を与えたんだという調査方法は、やっぱり異様というか、問題がありすぎて、問題しかない調査」
告発者を特定するために、片山前副知事が元局長に聞き取りを行った音声記録を入手しました。そこには、前副知事らの調査がどのように行われたのかが克明に記録されていました。
「知事のパワハラ」
「それは、でも、対外的に出てないじゃないですか」
「出てへんから、なんでそれを知っとるんやって聞きよるんやないか」
「いや、噂(うわさ)」
「噂かい」
元局長は、情報を誰から聞いたのか尋ねられた際、「噂」と答えています。
しかし、同僚の職員たちによると、情報源を明かすことができない事情があったといいます。
「うわさ話を集めて作ったのではないというのは事実。情報を出した人間も処分しようとしていたのかもしれない。『実際は誰かから聞いたんやけども、名前は出さんといてくれということで名前を出せないだけ』。私が聞いたので間違いないと思う」
そして、うわさ話と言うしかなかったという元局長に対し、片山前副知事は次のような言葉を口にします。
噂か、噂をまとめただけか。なるほど。
その後、告発文書は、信頼性の欠けた真実性の乏しいものであるとみなされていきます。
「状況からすれば、（うわさ話と）言わざるをえない。本人がそういう言葉を発したことを捉えて、うわさ話だということで、真実相当性があたかもないようにした、非常に恣意(しい)的、言葉じりを捉えた調査、判断だったとしか思えない」
調査が行われた2日後。斎藤前知事は記者会見で、自身の見解を公式に発表します。
「当該内容の文書については、事実無根の内容が多々含まれている。うそ八百含めて、文書を作って流す行為は公務員として失格」
県は、元局長がひぼう中傷性が高い文書を流出させたなどとして、停職3か月の懲戒処分にしました。
その後、百条委員会で専門家は「知事らの振る舞いは公益通報者保護法に違反する」と指摘しています。
公益通報者保護法では、通報者捜しをしないように求め、通報者に不利益な扱いをすることを禁じています。
「公益通報に当たらないと判断したのは、拙速にすぎたと私には思われる。結果的に、あの告発文書には、公的に保護されるべき公益通報が含まれていることが今や明らかになってきている。私は、知事らの振る舞いは公益通報者保護法に違反すると思う」
元局長は処分を受けた2か月後、“死をもって抗議する”という旨のメッセージを残し、みずから命を絶ったとみられています。
同僚の職員は、意を決して上げた声がなきものとされた元局長の姿が忘れられないといいます。
「『公務員失格』『うそ八百』というのは本人もショック。腹を立てたようなことは本人から聞いた。本当に、ご自身は悔しくてしかたないのがある」
斎藤前知事は、9月、NHKの番組に出演し、当時の対応に問題はなかったという認識を示しています。
「3月に私はその文書を把握したが、その時点で文書の内容がひぼう中傷、事実と異なることが多々書かれているのもので、確かに今、考えれば、いろんな対応策はあるという指摘は分かるが、私としては当時の対応は、あれがベストな方法だったと考えている」
公益通報 声を上げやすい社会へ
＜スタジオトーク＞
桑子 真帆キャスター：
ここからは、公益通報の制度に詳しい日野勝吾さんにも加わっていただきます。よろしくお願いいたします。
今回の告発が公益通報にあたるかどうかというのは裁判にならなければ明らかにはなりませんけれども、いずれにしても、不正を告発された当事者が通報者を調べたりとか、処分を下したりとか、これはどうなんだろうと思うんですね。
日野 勝吾さん（淑徳大学 教授）
公益通報の制度に詳しい
日野さん：
法律上、公益通報に該当するならば、通報者を捜したりとか、あとは不利益を与えたりとか、そういったことは禁止をされています。今回の問題の本質は、通報された側がそういった真実相当性だとか、公益通報の判断をするというようなことをしてしまう、この辺りが中立公平ではないという話になりますし、むしろ、そういったような経営トップに関する通報については、独立した形で中立公正な調査をしていくということが重要になります。
桑子：
自治体の公益通報の体制というのは、企業など、民間の組織に比べて、整備が不十分だということを日野さんは問題点に挙げていらっしゃいます。
企業では一般的に、内部通報窓口だけではなくて、独立した外部通報窓口や社外取締役など、複数の監視の目があります。一方で自治体は、この内部通報窓口に加えて、外部通報窓口も設けているところは決して多くはないんです。今回の兵庫県も、この外部通報窓口は設置していませんでした。どうしてこういう体制になっているんでしょうか。
日野さん：
法律上は、300人を超える従業員を擁する組織については内部通報の体制整備義務が課せられています。そこには、組織の中で、内部の通報ということで、窓口・受付から調査・是正に至るまで、体制を整備して下さいというようなルールになっています。一方で、外部のほうへの窓口というところは特に定めがありません。特に設置をしなければならないというルールではありませんので、その辺りで、民間企業の場合には、例えば、コーポレートガバナンス・コードという形で、行動指針の中で積極的に設置を求めています。一方で自治体のほうは、そういった強制力があるようなルールがありませんので、そういったところはもう少し外部のところも幅広に、心理的なハードルを下げるためにも、外部の窓口を置いていただきたいと思っています。
桑子：
告発した人をどう守っていくのか。今、国では公益通報者保護制度の見直しの議論が進んでいます。
この中では、公益通報を理由にした降格や減給などの不利益取り扱い、それから、通報者を捜すことなどに対して、罰則を設ける案が挙がっています。日野さん、これ、罰則を設けることで声を上げやすい環境というのは生まれていくんでしょうか。
日野さん：
通報者の方々は、最後、不利益を受けてしまうということは当然、想定もしていませんが、やはり非常に恐れています。ですので、抑止的な効果として、罰則をしっかりと置いていく。これは非常に重要なポイントだと思っています。これは、海外でも、例えば、ドイツやフランスにおいても罰則を付けておりますので、この辺りをしっかりと参考にして、今後の日本の法律の検討を進めていく必要があると思いますし、一方で、例えば、通報者の方が誰かを陥れようという意味で、乱用的な通報というところも懸念がありますので、この辺りは不正の目的かどうかというところの線引きをしっかりとしていく。今後の課題だと思っています。
桑子：
おかしいと思った時におかしいって声を上げられる社会であってほしいなと思うんですけれども、そのために必要なことはどういうことでしょうか。
日野さん：
やはり、今回の事案を風化させないためにも、まずは、この事件については公益通報が最初の発端だったというところをもう一度振り返る必要がありますし、公益通報者の役割、また、公益通報者保護制度の今後のあり方ということを一人一人がしっかりと考えていかなければいけない。また、組織側も真摯に声を聞くという姿勢が今後も必要になってくると考えています。
桑子：
今回のことが公益通報かどうか、もし裁判が行われたら明らかになっていきますけど、江藤さん、自治体の運営が健全にされるために、私たち市民はどういうふうにあるべきでしょうか。
江藤さん：
地方自治というのは民主主義の学校といわれているんですね。ここが空洞化したら全体がだめになっちゃいますね。政策も地方自治体は結構、多くのことをやっているんですよ。今回の場合は、危機管理というか、行政の体質問題で閉鎖的なんですね。これを開放型にしていかなければいけないということで、職員参加というのはもちろんなんですが、住民がそれにどう関わっていくか。選挙という手法はありますけれども、選挙だけではなくて、日常的に参加できるような空間、こういうのが必要ですね。そのためには、例えば、行政のほうでも手を挙げる公募制の議論とか、抽せん制なんかもできています。議会側も、議会の意見交換会もできている。ただ、参加、開放だけじゃなくて、成果を出さないとなかなか住民は参加しないですよ。
桑子：
どう参加していけるかですね。