受信料関係分野プライバシーポリシー

1.目的

日本放送協会（以下「ＮＨＫ」といいます。）は、放送法に定められたＮＨＫの目的にかなう受信契約を締結するための活動、受信料を収納するための活動および放送の受信に関する活動（以下「受信料関係分野の業務」といいます。）を行うにあたり、みなさまのパーソナルデータを取得し、利用しています。取得するパーソナルデータには受信契約者のみならず、今後受信契約の対象となり得る世帯の構成員等の情報であると識別できる情報を含みます。

この「受信料関係分野プライバシーポリシー」は、「ＮＨＫパーソナルデータ憲章」に基づき、ＮＨＫが受信料関係分野の業務において取り扱うみなさまのパーソナルデータの保護に関する基本的な考え方や方針を、わかりやすく伝えることを目的としています。

2.定義

（1）このポリシーにおいて、「個人情報」、「仮名加工情報」、「匿名加工情報」、「個人関連情報」、「個人データ」、「保有個人データ」、その他の個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます。）において定義されている用語については、個人情報保護法の定めるところによるものとします。
（2）このポリシーにおいて、「パーソナルデータ」とは、個人情報保護法にいう「生存する個人に関する情報」をいい、「個人情報」、「仮名加工情報」、「匿名加工情報」および「個人関連情報」から構成されます。

3.適用

このポリシーは、ＮＨＫが受信料関係分野の業務において取得するパーソナルデータの取り扱いに適用します。また、ＮＨＫがインターネットを通して提供するサービスのうち、受信料関係のお届けをいただくこと等を目的に提供するサービス（ＮＨＫインターネット「受信料の窓口」利用規約に定めるインターネット受信料関係サービスを指し、以下「インターネット受信料関係サービス」といいます。）においては、このポリシーとは別にルールを定めています。

インターネット受信料関係サービスにおいては、このポリシーのほか当該ルールを適用し、当該ルールがこのポリシーと矛盾抵触する場合は、その限度において当該ルールをこのポリシーに優先して適用します。

4.関係法令・ガイドライン等の順守

ＮＨＫは、個人情報保護法その他の法令およびガイドライン、放送分野の個人情報保護に関する認定団体指針、パーソナルデータの取り扱いに関するＮＨＫの内規等を順守して、パーソナルデータを適正に取り扱います。

5.パーソナルデータの取得

ＮＨＫは、受信料関係分野の業務において、適法かつ公正な手段により、次の場合等にパーソナルデータを取得します。

① みなさまからインターネット受信料関係サービスを利用して受信契約に関する情報等を入力していただく場合
② みなさまから直接書面等により受信契約に関する情報等を提供していただく場合
③ ＮＨＫが戸別訪問や電話を通じて受信契約に関する情報等を取得する場合
④ ＮＨＫが法令等に基づき住民票や住民票除票等を取得する場合
⑤ 個人情報保護法に基づく第三者提供により、ＮＨＫが家屋等の居住者等に関する情報の提供を受ける場合
⑥ みなさまがインターネット受信料関係サービスを利用いただく際に、ＮＨＫが識別子等を用いて機械的に取得する場合
⑦ 放送の受信に関する相談業務およびＮＨＫ共聴（難視聴改善のためＮＨＫと施設の加入者が共同で運用している受信施設）の維持・運営業務を通じて当該業務に必要な情報を取得する場合
⑧ みなさまから公開番組やイベントの応募等に際し応募者等に関する情報を提供していただく場合

6.利用目的等の通知

ＮＨＫは、受信料関係分野の業務において、個人情報を取得する際に、本人が認識しやすい適切な場所とタイミングで、わかりやすい表現により、利用目的等の当該個人情報の取り扱いに関する事項を通知または公表します。

7.パーソナルデータの種類

ＮＨＫは、受信料関係分野の業務において、受信契約を締結されている世帯の構成員等の情報であると識別できる情報や事業所の担当者の氏名等の情報のほか、受信契約の締結の対象となりうる世帯（受信契約を解約した世帯を含みます。）の構成員等に関するパーソナルデータを取得します。例えば、ＮＨＫが取得するパーソナルデータには、以下のものが含まれます。

① 放送受信規約に定める氏名、住所、電話番号およびメールアドレス等の届出事項に関する個人情報
② お支払いに利用される銀行口座に関する個人情報
③ 割引や免除基準の適用要件の確認に必要となる受信契約者等の個人情報
④ 衛星放送の「メッセージ」の消去に関する氏名および住所等の届出事項に関する個人情報
⑤ 受信契約を解約する際の確認に必要となる受信契約者等に関する個人情報
⑥ ＮＨＫが戸別訪問した際に取得する氏名等の個人情報や家屋等の居住者等に関する個人関連情報
⑦ ＮＨＫのコールセンター等で取得する音声記録等の個人情報および個人関連情報
⑧ 住民票および住民票除票等、法令等に基づく制度の利用によって取得する個人情報
⑨ 個人情報保護法に基づき第三者提供により取得する家屋等の居住者等に関する個人情報
⑩ インターネット受信料関係サービスの利用に伴いＮＨＫが機械的に識別子等を用いて取得する個人関連情報
⑪ 放送の受信に関する相談業務およびＮＨＫ共聴の維持・運営業務で取得する受信状況や加入者等に関する個人情報
⑫ 公開番組やイベントの応募等に際し取得する応募者等に関する個人情報

8.利用目的

（1）ＮＨＫは、受信料関係分野の業務を通じて取得した、みなさまの個人情報を、次の目的で利用します。
① 受信料の契約・収納活動
- ・訪問、郵送、電話、インターネット等による受信契約を締結するための活動、受信契約者の方から受信料を収納するための活動全般（ＮＨＫの委託先事業者が実施する場合を含みます。）を指します。
- ・受信料の割引の適用要件や解約に該当する事実を確認するために、受信契約者本人やご家族等の第三者の個人情報を確認することを含みます。
- ・別住居で別の受信契約を締結されている同一生計の方の受信料の割引の適用要件を確認するために、同一生計の受信契約者等の個人情報を確認することを含みます。
- ・別住居で別の受信契約を締結されている方が同一生計の受信契約者の住居に同居する等により受信契約を解約する際に、同居先の受信契約者等に関する個人情報を確認することを含みます。
- ・受信契約および受信料の支払状況を確認・照合することを含みます。
- ・ＮＨＫが衛星放送のメッセージを消去する際に電話やメッセージ消去委託先事業者等を通じて取得した情報や、Ｂ－ＣＡＳカードの発行・運用管理等を行う株式会社ビーエス・コンディショナルアクセスシステムズから提供を受けたＢ－ＣＡＳカードのユーザー登録情報を、衛星契約のお願いに利用することを含みます。
② 免除基準の適用
- ・放送受信規約第１０条に基づいて行う免除基準の適用に関する活動全般を指します。
- ・受信料の免除の適用要件の確認のために、受信契約者本人やご家族等の第三者の個人情報を確認することを含みます。
- ・ＮＨＫが、放送受信規約第１０条第４項に基づいて免除事由の証明先へ必要に応じて行う、当該免除事由の存続を確認することを含みます。
③ 放送の受信に関する相談業務およびＮＨＫ共聴の維持・運営業務
- ・放送の受信に関する相談業務やＮＨＫ共聴の維持・運営業務のための活動全般を指します。
- ・ＮＨＫ共聴の維持・運営業務には、加入者の受信契約状況を確認することを含みます。
④ 放送やイベントのお知らせ
- ・放送やイベントのお知らせを行う活動全般を指します。
⑤ 放送文化・普及・受信に関する調査へのご協力のお願い
- ・放送文化・普及・受信に関する調査へのご協力のお願いに関する活動全般を指します。
- ・デジタル放送の受信に関するサンプル調査等へのご協力のお願いに利用する場合を含みます。
（2）ＮＨＫは、個人情報保護法で認められている場合を除き、本人の同意なく上記(1)の利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱いません。

9.第三者提供

ＮＨＫは、個人データの第三者提供について、個人情報保護法に則って適切に取り扱います。

10.委託

ＮＨＫは、次に掲げる業務等において、個人データの取り扱いの全部または一部を委託する場合は、その取り扱いを委託した個人データの安全管理が図られるよう、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。

① 受信契約を締結するための業務
② 受信料を請求・収納するための業務
- ・クレジットカード会社等の委託先の会員登録のために、みなさまの同意を得て委託先に情報提供する場合を含みます。
③ みなさまからの問い合わせや事務情報処理のための業務
④ 情報システムの運用・保守のための業務
⑤ 放送の受信に関する相談業務およびＮＨＫ共聴の維持・運営業務

11.保存期間

ＮＨＫは、受信料関係分野の業務に必要なみなさまの個人情報を利用目的達成のために保有しています。保存期間を定めて保有している情報には、以下のものが含まれます。

① 世帯合併による契約解約を受け付けた場合、みなさまからの問い合わせ等の対応のため、５年を超えない範囲で保存した後、データベースから該当する個人データを削除します。
② 受信機故障等による契約解約を受け付けた場合、みなさまからの問い合わせ等の対応のため、５年を超えない範囲で保存した後、みなさまの口座番号等の情報を消去します。
③ データバックアップのため磁気テープ等の媒体で個人データを一括保存しています。これらのデータは、選択的にみなさまのデータを消去することが技術的な制約で困難な記録方式のため、５年を超えない範囲で保存した後、一括消去します。
④ みなさまからの問い合わせ等の対応のため、書き換えが不可能なイメージデータで個人データを保存しています。これらのデータは、選択的にみなさまのデータを消去することが技術的な制約で困難な記録方式のため、口座番号等についてはその一部を他の文字に置き換える措置を施したうえで、２０年を超えない範囲で保存した後、一括消去します。
⑤ みなさまからの問い合わせ等の対応のため、コールセンター等への電話による届け出・問い合わせ等を録音し、５年を超えない範囲で保存した後、一括消去します。
⑥ 今後の契約対象となりうる世帯の構成員等に関する情報や事業所の設置情報については、受信契約の対象となり得ない状態が明確になった時点で、速やかに削除します。

なお、この保存期間内であっても、利用目的が達成された場合には消去または廃棄することがあります。また、上記の変更については、ホームページ上でその都度周知を行います。

12.仮名加工情報、匿名加工情報および個人関連情報の取り扱い

ＮＨＫが取得する「仮名加工情報」、「匿名加工情報」および「個人関連情報」については、個人情報保護法に則って適切に取り扱います。

13.オプトアウト

ＮＨＫは、インターネット受信料関係サービスで、識別子を用いて機械的に取得する利用者情報（サイトの利用状況等の情報）の一部について、所定の方法により、本人がその取得を停止または削除できるようにします。

14.安全管理措置

（1）ＮＨＫは、パーソナルデータについて、漏えい、滅失または毀損の防止等、その管理のために必要かつ適切な安全管理措置を講じます。
（2）ＮＨＫは、パーソナルデータのうち、個人データについては、特に、次に定める安全管理措置を講じます。
- ① 個人データ等の取り扱いに関する規律の整備
  - ・個人データの取扱方法、責任者・担当者およびその任務等について内規を策定します。
- ② 組織的安全管理措置
  - ・個人データの取り扱いに関する責任者を設置するとともに、個人情報保護法や内規に違反している事実または兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備します。
  - ・個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、内部監査部門による監査を実施します。
- ③ 人的安全管理措置
  - ・個人データの取り扱いに係る責任の所在を明確にし、個人データの適正な取り扱いについて、従業者に対し、当該個人データの安全管理が図られるために必要な研修その他の啓発を行います。
- ④ 物理的安全管理措置
  - ・個人データを取り扱う機器、電子媒体および書類等の盗難または紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を行います。
- ⑤ 技術的安全管理措置
  - ・個人データに係るアクセス権限者の限定、確認、当該アクセス記録の保管を含む、個人データに係るアクセス管理を行います。
  - ・個人データに係る電気通信回線を通じた不正なアクセスを防止するために必要な措置を行います。

15.保有個人データの開示の請求等

保有個人データの開示の請求等に応じる手続き（手続きに係る手数料の額を含みます。）は、このポリシーとは別に定めて公表する「開示等の求めの手続き」に従って運用します。

16.質問および苦情処理の窓口

（1）ＮＨＫにおけるパーソナルデータの取り扱いに関するご質問や苦情は、ＮＨＫのウェブサイトで公表する窓口で受け付けます。
（2）個人情報等の取り扱いに関する、お問い合わせや苦情へのＮＨＫの対応に対して疑問等があり、相談を必要とされる場合、個人情報保護法第４７条に規定する「認定個人情報保護団体」である下記の一般財団法人放送セキュリティセンター「個人情報保護センター」に直接ご連絡いただくこともできます。
一般財団法人放送セキュリティセンター個人情報保護センター（ＮＨＫのウェブサイトを離れます）

17.このポリシーの変更

ＮＨＫは､必要に応じてこのポリシーを変更します。なお、ＮＨＫは、このポリシーを変更する場合には、変更後のポリシーの施行時期および内容をＮＨＫのウェブサイト上での公表その他の適切な方法により周知します。