最新記事

少数民族

中国政府、少数民族弾圧はウイグルに留まらず 朝鮮族の学校からハングルを抹消へ

2020年11月24日(火)21時30分
ウォリックあずみ(映画配給コーディネイター)

少数ながら韓国国内にも中国国籍の朝鮮族の人びとがいる。彼らも今回の中国の暴挙に抗議デモを行った。NTD Korea / YouTube

<ウイグル族、モンゴル族に続いて朝鮮族も習近平の圧政に苦しめられて──>

近年、中国当局が新疆ウイグル自治区のウイグル族に対し、強制避妊や強制労働をさせていたことが報告され、世界から批判の声があがっている。

また、ウイグル族に対する学校での授業を強制的に中国語に変更させる「言語の同化政策」が進められ、最近ではウイグル族のウイグル語だけでなく、内モンゴル自治区でも学校教育でモンゴル語の使用も大幅に減らされているという。

そして今、この対象が中国にいる朝鮮族にも拡大されている。

中国に存在する少数民族は、1億2000万人といわれ、これは中国の全体人口(約14億人)の8.5%である。2019年の人口調査によれば、中国には五十五の代表的少数民族があり、人口数は、ウイグル族が1007万名、モンゴル族は598万人。そして朝鮮族は183万人だといわれている。

「朝鮮族」と呼ばれる人々は、中国の国籍をもちながら、戸籍の民族欄には「朝鮮」と記載されている人たちのことである。

筆者が学生のころ、大阪のバイト先で朝鮮族の女の子と一緒に働いていたことがある。朝鮮族は吉林州の延辺に多いと聞くが、彼女も延辺出身だった。

彼女の話す朝鮮語は韓国語とイントネーションの違いはもちろん、単語も少しずつ違いがあって興味深かったことを覚えている。

そんな朝鮮族の人たちから言葉が奪われるとは、具体的のどのようなことが行われているのだろうか?

中国は2010年ごろから少数民族に対し、中国語強化政策を開始している。今年、延辺にある朝鮮族学校では、9月からの新学期より、中国教育庁が作った統一教科書の使用が義務化された。

教科書そして試験からハングルを追放へ

すべての教科ではなく、まずは中国語文/歴史/政治(日本でいう公民)の科目を、中国の学生と同じ中国語の教科書で教えるという。これらの教科は、これまでハングルで書かれた教科書と朝鮮語を話す先生によって行われてきた。

この変更は、まず高校1年から開始され、来年から高校のその他の学年と、小中学校でも実施が予定されている。加えて2023年からは、これまで少数民族に対して行われてきた入試の特別加算点制度を廃止し、さらに、今回教科書変更が行われた科目、中国語文/歴史/政治については、すべて中国語で試験を受けなくてはならないことが発表された。

高校1年生から教科書の変更が開始されたのは、この入試システム変更のためだろう。しかし、いくら3年間中国語の教科書で勉強したからといって、中国語ネイティブの生徒たちと競うとなると点数の差は出てしまうのではないだろうか。

そうなってくると、子をもつ親としては将来の入試を考え、朝鮮語よりも中国語教育を優先させるようになる。それは、将来的に民族の文化である言語を守っていこうという気持ちが薄れていくことに繋がっていくのではないかと心配されている。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

25年度予算案が衆院通過、維新が賛成 29年ぶり修

ワールド

中国が対米報復関税、鶏肉や小麦に10日から10─1

ビジネス

日経平均は反落、トランプ関税を懸念 発動後は下げ渋

ビジネス

トランプ関税発動で米国株に試練、利益圧迫で企業に逆
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:進化し続ける天才ピアニスト 角野隼斗
特集:進化し続ける天才ピアニスト 角野隼斗
2025年3月11日号(3/ 4発売)

ジャンルと時空を超えて世界を熱狂させる新時代ピアニストの「軌跡」を追う

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 2
    「浅い」主張ばかり...伊藤詩織の映画『Black Box Diaries』論争に欠けている「本当の問題」
  • 3
    テスラ離れが急加速...世界中のオーナーが「見限る」ワケ
  • 4
    アメリカで牛肉さらに値上がりか...原因はトランプ政…
  • 5
    イーロン・マスクの急所を突け!最大ダメージを与え…
  • 6
    ニンジンが糖尿病の「予防と治療」に効果ある可能性…
  • 7
    バンス副大統領の『ヒルビリー・エレジー』が禁書に…
  • 8
    米ウクライナ首脳会談「決裂」...米国内の反応 「ト…
  • 9
    世界最低の韓国の出生率が、過去9年間で初めて「上昇…
  • 10
    ボブ・ディランは不潔で嫌な奴、シャラメの演技は笑…
  • 1
    テスラ離れが急加速...世界中のオーナーが「見限る」ワケ
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    イーロン・マスクへの反発から、DOGEで働く匿名の天才技術者たちの身元を暴露する「Doxxing」が始まった
  • 4
    ニンジンが糖尿病の「予防と治療」に効果ある可能性…
  • 5
    富裕層を知り尽くした辞めゴールドマンが「避けたほ…
  • 6
    イーロン・マスクのDOGEからグーグルやアマゾン出身…
  • 7
    「絶対に太る!」7つの食事習慣、 なぜダイエットに…
  • 8
    「浅い」主張ばかり...伊藤詩織の映画『Black Box Di…
  • 9
    ボブ・ディランは不潔で嫌な奴、シャラメの演技は笑…
  • 10
    東京の男子高校生と地方の女子の間のとてつもない教…
  • 1
    【一発アウト】税務署が「怪しい!」と思う通帳とは?
  • 2
    テスラ離れが急加速...世界中のオーナーが「見限る」ワケ
  • 3
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 4
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアで…
  • 5
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 6
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 7
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 8
    1日大さじ1杯でOK!「細胞の老化」や「体重の増加」…
  • 9
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン…
  • 10
    細胞を若返らせるカギが発見される...日本の研究チー…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中