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アメリカが銃を捨てる日

【歴史】NRAが銃規制反対の強力ロビー団体に変貌するまで

2018年3月7日（水）11時58分
パトリック・J・チャールズ（米空軍第24特殊作戦航空団所属歴史学者）、ソーニャ・ウェスト（ジョージア大学法科大学院教授）

俳優の故チャールトン・ヘストンはNRA会長を務めたことでも知られた（会長時代の03年の演説）　Reuters

＜1871年に設立され、射撃訓練の組織だった全米ライフル協会（NRA）は、いかにメディア攻撃を強める団体に変わったか。本誌3月13日号「アメリカが銃を捨てる日」特集より＞

ジャーナリストらが「生徒のことを全く気に掛けず」、米国民の「自由を制限したがっている」証拠だ──。

2月14日にフロリダ州パークランドの高校で発生した銃乱射事件後の報道について、全米ライフル協会（NRA）のウェイン・ラピエールCEO兼上級副会長はそう非難した。同月21～24日に開催された保守派政治家や活動家の年次会合、保守政治活動集会（CPAC）でのことだ。

その数時間後、同じく壇上に立ったNRAの広報担当者デーナ・ローシュは「白人の母親が泣く姿は視聴率を稼げる」ため、伝統的なメディアは「銃乱射事件が大好きだ」と語った。NRAがCPAC開幕前に公開した動画で、報道機関は「視聴率アップと自らの主張の促進」に銃乱射事件を利用している、と批判したのと歩調を合わせた発言だった。

NRAが主流派メディアを攻撃していると知らされても驚きではない。さらに「アメリカの病」を告発する報道への批判は、NRAの専売特許でもない。ドナルド・トランプ米大統領は毎日のようにメディアを嘲笑し、「アメリカ人の敵」呼ばわりしているし、右派ラジオ局の攻撃ぶりはもはや芸術といってもいいレベルにある。

それでもメディアへの敵意をかき立てるNRAの手法は独特であり、しかも実態がよく知られていない。銃所持の権利をアメリカ人の最も大事な権利と信じるこの団体は実のところ、半世紀以上も前に組織的な反メディア姿勢を採用し、結果として銃規制に反対する強力なロビー団体に変貌した。

1871年の設立から40年ほどの間、NRAの一般的なイメージは、銃器教育や射撃訓練を行う組織というものだった。報道機関とはいわば愛憎半ばする関係にあり、射撃や狩猟について肯定的な報道がされれば喜ぶ一方、銃犯罪の記事や銃規制支持の論調が登場したときは会員に行動を呼び掛けた。

初期の対メディア戦術は比較的穏健で、銃の社会的恩恵について記者らを啓蒙しようと訴えた。「無知によって銃と射撃への偏見や不安や反対が生まれ続けるなら、それは私たちの責任だ」と、当時のNRAの出版物は会員に警告している。とはいえさらに踏み込んだ行動もいとわず、必要があると見なした場合は「攻撃的行動」を促して、新聞社などに中傷の手紙や電報を大量に送り付ける作戦に出た。

1962年、著名なジャーナリストのラルフ・マギルが連邦レベルでの銃規制を求める記事を発表した際、彼の元には敵意に満ちた手紙や電報、電話が殺到。「自由を愛する全ての良き市民を侮辱」する記事で、「市民から銃を取り上げようとする共産党の主張とそっくり同じ」と非難する者もいた。

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