コラム

丸川知雄 中国経済事情

中国当局がひた隠すスラム街の存在

2018年12月10日（月）20時43分

スラム街のなかの商店街。人が集まると誰かが食堂や商店を開いて儲けようとするたくましさは中国らしい（筆者撮影）

＜新興国の大都市には付き物のスラムが、北京には見当たらない。見つけたのは日本の山谷のような労働者街だったが、山谷とは大きな違いがある。行政に存在を無視されているのだ＞

1人あたりGDPが5000ドルから1万ドルぐらいの水準にある国では大都市の周囲にほとんど必ずといっていいほどスラム街が存在する。

10月に訪れたブラジルのリオデジャネイロやサンパウロ、ペルーのリマにもスラム街があった。

リオでは、カルロス・ゴーンさんの別荘があるというコパカバーナ海岸から裏山の方角に目をやれば、そこにファヴェーラ（favela）と呼ばれるスラム街がみえる。リオのそこかしこにある小高い丘はおおかたレンガ積みの小屋に覆われたスラム街である。

ペルーのリマでも大統領府やリマ大聖堂がある美しい広場から大通りに出れば、道のかなたの丘に貧民区が見える。

コパカバーナ海岸のマンションに住む富裕層といえども、視界のなかにファヴェーラが必ず目に入るから貧困から目を背けることができない。それだけではない。リオのファヴェーラでは麻薬ギャングどうしの抗争が絶えず、毎日のように発砲や殺人が起きるので、時には流れ弾も飛んでくる。リオでは発砲があった場所をスマホ上に知らせるアプリまであるほどだ。アハスタォン(arrastão、本来の意味は地引網)といって、ファヴェーラから出撃した盗賊団が海岸などで一斉に強盗することもあるらしい。

中国に「スラムはない」？

中国の一人当たりGDPは8827ドル（2017年）と、まさにスラムがありそうな水準にある。だが、北京を歩いてもスラム街は目に入ってこない。北京市民に貧民街はどこですか、と尋ねても、たぶん「そんなものはない」とか「知らない」という答えが返ってくるだろう。ある程度事情が分かっている人でも「去年まではあったが市政府が取り締まった結果、消滅した」というだろう。

去年まであったスラム街というのは、2017年11月にアパート火災で19人が亡くなる事件が起きた西紅門鎮新建村のことを指す。北京市政府は火災の後、このスラム街に住んでいた4万人ともいわれる出稼ぎ労働者たちに直ちに立ち退くよう命令し、スラム街は火災の2週間後に廃墟になった。12月末に私がその場所を訪れたときにはもう半分取り壊されてがれきの山になっていた。

だが、北京の生活を少しでも体験すれば、この町の経済が出稼ぎ労働者たちによって支えられていることがわかるだろう。外食産業の従業員、ビルの警備員など街で働く人の多くが出稼ぎ労働者である。北京市内には自動車や電気製品の工場も多数あり、大勢の労働者が働いているが、その多くも出稼ぎ労働者である。北京では80平米のアパートの価格が平均的な年収の50年分以上となっている。出稼ぎ労働者が普通のアパートに住めるはずはない。ではどこに住んでいるのだろうか。

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プロフィール

丸川知雄

1964年生まれ。1987年東京大学経済学部経済学科卒業。2001年までアジア経済研究所で研究員。この間、1991～93年には中国社会学院工業経済研究所客員研究員として中国に駐在。2001年東京大学社会科学研究所助教授、2007年から教授。『現代中国経済』『チャイニーズ・ドリーム: 大衆資本主義が世界を変える』『現代中国の産業』など著書多数

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