コラム

大増税と20兆円の資本支出に「ギャンブルだ」の声...英国は「割安の罠」から抜け出せるか?

2024年10月31日(木)17時55分
大幅増税に踏み切ったイギリス政府のギャンブル

Isabel Infantes-Reuters

<機能不全に陥った財政と公共サービスの立て直しに向けて大胆な予算案を発表したイギリスの労働党政権は「ギャンブル」に勝てるか>

[ロンドン発]英国の労働党が14年ぶりに政権に返り咲いて118日、800年の歴史上初の女性財務相レイチェル・リーブス氏が下院で秋季財政演説を行った。400億ポンドの大幅増税を発表する一方、今後4年間で年平均850億ポンドを借り入れ、道路・鉄道・インフラに支出する。

「衝撃と畏怖」(英紙タイムズ)のアプローチに10年物英国国債の金利は4.21%から一時4.37%にハネ上がった。2年前、財源の裏付けがない恒久減税をぶち上げて債務危機寸前に陥り、最短命の50日で退陣したリズ・トラス元首相(保守党)の悪夢が頭をよぎる。

予算発表後48時間は市場を注視する警戒態勢が敷かれた。

リーブス氏は機能不全に陥った財政と公共サービスを立て直す重大な使命を担う。今後4年間で年平均590億ポンドを借り入れる計画だったが、前保守党政権が残していった「財政のブラックホール」を埋めるため来年度予算だけでも280億ポンドの追加借り入れが必要になった。

資本支出を1000億ポンド増やす

増税は国民保険料の使用者(企業)負担の引き上げで250億ポンド。税務上の本籍地が国外にある英国居住者(ノンドム)の優遇税制廃止や私立学校、エネルギー企業、プライベートエクイティ長者への増税で90億ポンド。相続税増税で20億ポンド。キャピタルゲイン税も増える。

プロフィール

木村正人

在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正(元慶応大学法科大学院非常勤講師)や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002~03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』(ウェッジ)、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』(いずれも新潮新書)。
[email protected]
twitter.com/masakimu41

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