コラム

藤崎剛人 現代ニホン主義の精神史的状況

ミサイルが飛んできても「反撃しない」ことこそが日本の抑止力だ

2022年12月16日（金）18時16分

そうはいっても、実際に「近隣諸国」の「脅威」がある以上、こうした「抑止力」を保持しなくては敵の前に無防備で身を晒すだけではないか、と考える人もいるだろう。有事の際は、日本は敵の初撃を必ず受けるしかないのか。犠牲は防げないのか、と。

ある意味ではその通りなのだ。もちろんこれまでの政府の憲法解釈でも、専守防衛の範囲内で防げる初撃は、自衛隊は防ぐことができる。しかし敵基地からミサイルが日本の都市に発射されることが確実に分かったとしても（現実的にはそもそもこれがレアケースでしかないだろうが）それには手を出さず、甘んじてそれを引き受けるべし、というのが、これまでの日本国家の政策であった。

なぜか。一方ではそれが、憲法がうたっている「殺すな！」の倫理に即しているからだろう。しかし他方ではそれが次に示すように、日本が他国からの侵攻を跳ね返す最も現実的な態度であるからでもある。

他国への攻撃を行わないことで得られる外交戦略的価値

社会契約論の提唱者として教科書にも載っているホッブズは、「万人の万人に対する闘争」を終わらせるのが国家だと説いた。しかし彼は一方で国際社会には国家対国家の対立を終わらせる上位機関はないので、国家間闘争が続くとも考えていた。

ただし国際社会に働く力は国家の力だけではない。たとえば国際政治学者のハンス・モーゲンソーは、国家対国家のパワーゲームを抑止する力として、国家間を横断する「世界世論」や「国際道徳」を重視した。

現在のウクライナ対ロシアでは、世界世論の多数がウクライナを支持している。それはこの戦争が、ロシアによるウクライナへの一方的な侵略が明白だからだ。仮にこの戦争の端緒が、ウクライナによる予防的な先制攻撃だったり、ウクライナが公然と国境を越えてロシアに反撃したりするようなことがあった場合、世界世論の支持は今ほど強くなかっただろう。

欧米諸国のウクライナに対する兵器や物資の支援も今より少なかっただろうし、エネルギー問題などを背景にロシアの侵略を容認する国ももっと出てきていたかもしれない。

日本はウクライナ以上に、単独で戦争を継続する能力がない国だ。だとするならば、世界世論の支持を受けることが外交戦略上最もプライオリティが高い選択となる。従って、たとえ初撃を受けてでも、こちらから攻撃することはしないという道徳的な態度を取り続けることが、長い目で見れば被害を最小限にする現実的な選択といえよう。

次のページ「反撃能力の保持」は日本が持つ道徳的優位性を低下させる
プロフィール

藤崎剛人

（ふじさき・まさと）　批評家、非常勤講師
1982年生まれ。東京大学総合文化研究科単位取得退学。専門は思想史。特にカール・シュミットの公法思想を研究。『ユリイカ』、『現代思想』などにも寄稿。訳書にラインハルト・メーリング『カール・シュミット入門 ―― 思想・状況・人物像』(書肆心水、2022年)など。
X ID：@hokusyu1982

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