政府は、経済財政運営と改革の基本方針となる、いわゆる「骨太の方針」の原案を示しました。 経済財政諮問会議で示された原案には、「減税政策によって手取りを増やすのではなく、賃上げによって手取りが増えるようにする」と明記し、最低賃金を2020年代に全国平均1500円という目標に向け、最大限の取り組みを5年間で集中的にやっていく、としています。 石破政権の肝いり政策である「防災庁」の来年度中の設置についても盛り込み、「防災・減災・国土強靱化の取り組みを切れ目無く推進する」と記載しています。 アメリカ政府による関税措置については、「我が国経済全体を下振れさせるリスクとなっている」とし、「資金繰り対策など、必要な支援を行うだけでなく、あらゆる事態を想定して万全の措置を講ずる」としています。 コメ政策については、「価格を落ち着かせ、コメの安定的な供給を確保するため、備蓄米の流通の円滑化や消費者への丁寧な情報発信を含めた総合的対応を進める」と書き込まれました。 「骨太の方針」は、与党との協議を経て、13日にも閣議決定される見通しです。

6月6日 21:50