自民・公明の与党は13日、いわゆる「103万円の壁」の引き上げをめぐり、所得税の基礎控除などを123万円まで引き上げることを国民民主党に提案しました。しかし国民民主党は「話にならない」として跳ね返し、隔たりは埋まりませんでした。 来年度の税制改正の大きな焦点となっている、いわゆる「103万円の壁」の引き上げをめぐり、与党と国民民主党は13日夕方、5度目となる協議を行いました。 この中で与党側は、働いて、所得税を納める人全員が関係する所得税の基礎控除などについて、123万円まで引き上げることを国民民主党に提案しました。 具体的には、所得税の基礎控除は現在の48万円から58万円に、給与所得控除は現在の55万円から65万円に、物価の上昇を踏まえてそれぞれ20％引き上げる案です。 しかし国民民主党が求めてきた「178万円」とはほど遠く、合意には至りませんでした。 自民党・宮沢税調会長 「国民民主党からは、やはり『自分たちが考えているレベルとはかなり相違がある』と」 宮沢税調会長が「かなり誠意を見せたつもり」と強調したのに対し、国民民主党の古川税調会長は「話にならない」としています。 3党は17日（火）に、6度目の協議をするということです。

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