佐藤裕一記者のプロフィール
最終更新日 : 2022/10/17
佐藤裕一
- 性別男性
- メールアドレス[email protected]
- 生年月--
- その他連絡先--
- 住所千葉県
- SNS--
- 職業メディア関係者
経歴/コメントなど
どうぞよろしくお願い致します。回答する記者団:http://kishadan.com ツイッター:https://twitter.com/kishadan_editor
佐藤裕一の記事一覧
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大学生の自殺、1千人が“将来展望”理由――直近6年の内閣府データで判明、「家族からの叱責」も原因に「就職失敗」や「進路の悩み」など、“将来展望”に関する原因で自殺した大学生が、過去6年間(2009〜14年)で1018人にのぼることが、内閣府のデータからはじめて判明した。うち42人については、併せて「家族からの叱責」や「親子関係の不和」も、原因として記録されていた。うつ病などの精神疾患を一因に自殺した大学生は、実数で664人、失恋など男女問題は192人と判明。大学生にとっては、将来展望こそが、精神疾患や失恋よりも、はるかに、死に至る深刻なリスクであることが明らかになった。内閣府自殺対策推進室の担当者は、詳細データ提供は「おそらく、これまでにない」と述べ、民間で分析できるようになったのは初めて。データは記事末尾からダウンロードできるので自殺対策の検討に役立てて欲しい(エクセルファイル)。2015/12/06
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「ハローワークの求人票に騙された」――新入社員が初任給前日に“過労運転”事故死 夜勤明け、バイクで帰宅中に グリーンディスプレイ都内の空間デザイン会社「グリーンディスプレイ」の新入社員だった渡辺航太さん(当時24)が、昨年4月下旬、夜勤明けの帰宅中に原付バイクで単独事故を起こし、死亡した。居眠り運転が原因とみられるが、遺族によれば、過労死レベルの長時間労働が続いた結果だった。この事故にはもう1つ、同社がハローワークに実態と異なる求人票を出していた問題があった。航太さんは求人票を信じて採用面接を受けたが、実態は、航太さんの会社選びの方針に完全に反していた。遺族は「求人票に真実が記載されていれば、息子は入社しなかった」と話している。航太さんはなぜ死亡するに至ったのか。話は会社選びの時点から始まっていた。命を奪われない会社選びとは――。(記事末尾より訴状ダウンロード可)2015/09/19
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部下への暴力は「何十回」「愛があればいい」 ステーキのくいしんぼパワハラ上司が証言、店長の過労死裁判で今も渋谷センター街にある「ステーキのくいしんぼ」で、24歳飲食店店長が連続勤務90日目の2010年11月8日、店舗があるビル内で自殺した事件。その民事裁判で、店長に暴力をふるっていたエリアマネージャーが今年6月、東京地裁で証人尋問に立った。マネージャーは、部下への暴力の是非について「愛があればいいと思う」と述べ、死亡した店長に手をあげた回数は「何十回」と証言、遺族への謝罪の気持ちも「今はない」と明らかにした。暴力や長時間労働をめぐり、裁判長が「あなたの会社はそういう会社だったのですね」と語気を強める場面もあった。店長は日頃よりこの上司から暴力を受けていたほか、毎月200時間ほどの残業を強いられていた。会社側(サン・チャレンジ)は裁判で「苦痛なら退職している」「自殺に偽装した他殺の可能性」「脱法薬物を使用していた疑い」などと主張している。(双方の最終準備書面はPDFダウンロード可)2014/10/02
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「弟はヤマダ電機に使い捨てられた」遺族が語る、過労死後の無責任極まりない対応家電量販トップ「ヤマダ電機」の新任フロア長(当時23歳)が2007年9月、昇進から約1か月後に過労自殺した問題で、遺族が会社を訴えた裁判は、ヤマダ電機が労災認定を「事実誤認」「誤った結論」と批判する展開になっている。「協力する気がないということですね。結局使い捨てですよ」と話すのは、家族を代表して同社との交渉を担って来たフロア長の兄だ。兄によると、ヤマダ電機は自殺から3か月後には「業務との因果関係は乏しい」として、労災ではないとする考えを伝えてきた。「すぐにメールを返して判断理由を尋ねましたが、連絡を断たれてしまった」という。ヤマダ電機は遺族に何を言って来たのか。「社員死後の世界」を兄に聞いた。2014/07/29
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ヤマダ電機23歳フロア長が新店オープン2日前に過労自殺 契約社員からいきなり管理職に登用後1か月で家電量販トップのヤマダ電機「テックランド柏崎店」(新潟県柏崎市)は2007年9月、開店準備の最終段階を迎えていたが、開店を2日後に控えた19日午前2時ごろ、新任フロア長だった清司さん(23歳、姓は匿名)が、社宅で首を吊って過労自殺した。清司さんは、04年末にヤマダ電機に契約社員として中途入社し、死亡する約1か月前、正社員登用と同時に管理職になったばかり。専門学校卒業後、初めての正社員であり、正社員経験のない若者を管理職に就ける人事は一般にはありえない。労災認定した労基署の調査によると、死亡数日前には、自分が何をすればいいか分からず、フロア長の役割を果たすことができなくなったという。23歳の契約社員をいきなり管理職にして過労死に追い込んだヤマダ電機。清司さん死亡の経緯を詳報する。(店名や肩書きは当時)2014/07/02
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国交省が事故情報を隠匿 過去76回の開示実績くつがえし、鉄道死傷者の年齢・性別を突然スミ塗りに国土交通省が昨年12月、大量保有する鉄道事故データの情報公開判断を突然変更し、死傷者の年齢・性別を不開示に切り替えていたことが、筆者の開示請求でわかった。このデータは、年間1000件を超える鉄道事故報告などをまとめた「運転事故等整理表」。死傷者の身体障碍、認知症、飲酒の有無なども記載され、人身事故の原因や防止のための網羅的な分析には不可欠なデータであることから、報道機関による開示請求が多いという。国交省は2009年度以降の5年間に計76回、年齢・性別を開示していたが、その開示実績をあっさり覆した。今後、この異議申し立てに対し、非開示の妥当性を判断するのは「情報公開審査会」の委員15名であるが、各省の審議会と同様、役人の意向に沿った御用学者や元裁判官らで組織される仕組みとなっており、役人が行政情報を囲い込み、隠すことができてしまう。情報公開法の機能不全は深刻だ。2014/05/09
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ワタミの過労死裁判(第2回口頭弁論) 遺族主張を全面否認、渡邉元会長が陳述「法的責任に見解の相違」居酒屋「和民」の新入社員が入社2か月で過労死した問題で、遺族が損害賠償を求めて渡邉美樹元ワタミ会長(現参院議員)らを訴えた裁判の第2回口頭弁論が、3月27日に東京地裁であった。渡邉氏は初出廷して遺族の前に姿を見せ、社員が死亡したことの道義的責任があるとする意見陳述をして謝罪したが、法的責任は「見解の相違がある」として認めなかった。会社側は、遺族の主張を全面的に否認する書面を提出。残業時間など労災認定された事実も否定しており、遺族側は基本的な事実の立証からやり直すことになる。遺族代理人の弁護士は「きわめて長い期間、事実のやりとりを続けなければいけない」と話す。裁判の長期化は必至だ。開廷前には、ワタミ社員とみられる男性約20人が、支援者の入場を妨害するトラブルもあった。最新状況を報告する。(被告ら準備書面1はPDFダウンロード可)2014/04/01
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埼玉県警、鉄道事故取材のフリー記者を「自称記者」扱い 秘密保護法下で危険な「おまえは記者じゃない」理論公権力がフリー記者に対して「自称記者」と因縁を付けることで、秘密保護法の「報道機関による通常の取材行為は処罰対象外」とする政府見解が吹き飛ぶ可能性があることが、筆者の経験から明らかになった。短期間ながら筆者を報道記者扱いしてきた埼玉県警が突然、「自称記者」「記者でないと思っている」として、記者扱いを翻したのだ。その理由すら明らかにしないが、筆者が県警の対応をツイッターで批判的に書いたことに対し、広報課の課長補佐が「ふつうの記者はそんなことしない」と話したことから、ツイッターでの発言を問題視した可能性もある。「自称記者」という言い掛かりによって、秘密保護法22条の「出版又は報道の業務に従事する者」から除外されたとも言える危険な実例を報告する。(記事末尾から通話録音の再生可)2014/03/11
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ワタミの調停 過労死遺族をクレーマー扱い、「貴重なご意見として承る」連発ワタミ過労死遺族の森夫妻が今月9日、損害賠償などを求めて渡邉美樹元会長らを提訴したのは、民事調停で決裂した末のことだった。その調停や事前交渉の資料を読み込むと、ワタミ側は安全配慮義務違反はないとする一方で、遺族から請求があったから「示談金額」を提示する、と「責任はないがカネは払う」趣旨の主張を続け、事実説明を求める遺族の質問の一部には「貴重なご意見として承る」と幾度も跳ねのけるなど、まるで遺族をクレーマーのように扱ってきたことがわかった。また、調停以前はワタミとワタミフードサービスの2社連名で対応してきた会社側だったが、調停では子会社のフード社(渡邉美樹氏が役職から外れている)のみを当事者としており、2社が森さんに約束した「真摯な対応」もウソだったことも明白になった。1年以上にわたる取材結果から、ワタミ側の対応にどのような問題があったのか、報告する。(遺族の質問に対するワタミからの回答文書を末尾に添付)2013/12/30
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ワタミ過労死「すべて私の責任」と認めていた 渡邉会長、死亡4日後の遺族への直筆手紙で「和民」社員の森美菜さん(当時26)が入社2カ月後に過労自殺した問題で、当時ワタミグループ会長だった渡邉美樹・現参院議員が、美菜さんの死亡4日後、毛筆の手紙で「今回のことはすべて私の責任」と遺族に伝えていたことが訴訟資料から明らかになった。渡邉氏は、後に本件が労災認定されたあと、ツイッターで「労務管理できていなかったとの認識はありません」と責任を否定。それ以降、ワタミ側は一貫して責任を認めず、民事調停でも「責任はないが賠償金は払う」との姿勢だったため決裂。遺族は今月9日、計約1億5300万円の損害賠償を求め提訴した。原告側は「被告渡邉の極端な経営理念に因るところが大きい」と渡邉美樹個人にも「懲罰的慰謝料」を求めた。「日本海庄や」に続き、経営者の個人責任も認めさせられるのか。居酒屋過労死裁判第二弾の詳細を伝える。2013/12/17
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関東で増え続ける鉄道自殺者の職業は?動機は? 警察庁はデータを不開示、内閣府も追認英雄的な救出劇や踏切での高齢者の人身事故が大きく報道される裏側で、関東の鉄道自殺は増加傾向で、昨年は376人と、毎日1人が列車に飛び込んでいる計算だ。その自殺者の年齢、性別、職業、動機を分析できるデータは警察庁が持っているが、開示請求すると、個人情報を理由に分析に必要な箇所はすべてスミ塗り。一方で警察庁は、個人特定が可能な自殺者の情報も自ら公表している。この矛盾を指摘して異議を申立てた筆者に対し、内閣府の審査機関は矛盾を一切無視し、警察庁の主張を追認する決定を下した。データが開示されれば対策につながるはずだが、国民は分析用データを見ることすらできず、対策も進んでいない。鉄道自殺の現状と警察庁・政府の対応を報告する。(審査機関の答申、警察庁の主張は記事末尾からダウンロード可)2013/11/30
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過労死事件で経営者の「個人責任」認定の確定判決 ポイントは「全社的な長時間労働の立証」だった従業員3千人規模、東証一部上場企業である居酒屋チェーン「日本海庄や」で起きた過労死事件。その裁判で先月、会社と役員4名に計約7860万円の支払いを命じる判決が確定した。過労死を生み出す制度をつくり、蔓延する長時間残業を放置してきたことが理由だ。画期的だったのは、大企業の役員個人にも賠償責任があることが認定された点で、遺族側代理人を務めた松丸正弁護士によれば、初めてのケースだという。松丸正弁護士は「社内制度が腐っていることを立証できた。腐らせた責任は役員個人にある」と述べる。遺族側は、どのような立証によって、役員の個人責任を認めさせることに成功したのか。労働者の生命と健康を「至高の法益」とうたったこの判決は、どのように生み出されたのか。裁判資料と松丸弁護士の話をもとに、ポイントを整理した。(確定した高裁判決は記事末尾からダウンロード可)2013/10/31
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公益通報保護で敗訴確定のオリンパス、また社員が提訴 退職勧奨受け入れぬ者を報復人事で島流しに「愛社精神があるからこそ、現役社員のまま実名で声を上げた」――。オリンパスがまた現役社員から訴えられた。提訴したのは、入社から設計一筋29年で、MOや内視鏡など「デジカメ以外は全て」手がけたという石川善久さん(50)。配置転換の無効と880万円の損害賠償を求めている。石川さんは昨秋、早期退職制度の面談で、部長から5回にわたって退職勧奨を受け、断ったところ、今年1月に設計と無関係の部署に異動となった。その部署は、公益通報したことを理由に報復人事を受けた件で勝訴確定した濱田正晴さんが不本意ながら所属する「1人部署」で、石川さんは、会社側の訴訟対策で、濱田さんの部下のポジションに「生け贄」として捧げられた格好だ。逆らう者は“追い出し部署”へ島流し、という見せしめでもある。「もの言えぬ風土のなかで泣き寝入りしている社員は少なからずいる」と話す石川さんに、これまでの経緯を詳しく聞いた。(訴状はPDFダウンロード可)2013/08/27
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「殺意をもって娘を労働させた」ワタミ遺族の公認撤回求める訪問に、自民党が「抗議者」扱いで門前払い「『365日24時間死ぬまで働け』ということは、確信犯なんです。未必の故意なんです。殺意をもって娘を労働させたと言っていいと思う」。ワタミ過労死遺族の森豪・祐子夫妻が6月28日、記者会見でそう述べた後、参院選に立候補する渡邉美樹・ワタミ元会長の公認撤回を要請するため、自民党本部を訪れた。この日の来訪は1週間前に通知し担当部門にも伝わっていたが、自民党の全政治家と党の責任者は逃げ、対応にあたった末端職員は強硬に門前払い。不誠実な対応に終始した。あまりの悔しさから、森さんが泣きながら職員に食って掛かる場面も。夫妻は30分近い交渉の末、本部1階に立入ったが、自民党への抗議者として扱われ、政治家は対応しなかった。戦後、人命よりも企業利益を一貫して優先してきた自民党。その本性が端的に現れた今回の対応を見たうえ、投票に臨んでいただきたい(動画付き)。2013/07/01
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「苦痛ならとっくに退職」「労働が原因でないことは明らか」――24歳店長を過労自殺に追い込んだ会社側のおぞましい言い分「苦痛ならとっくに退職している」「労働が原因でないことは明らか」――これは、過労自殺の責任を問われている飲食チェーン運営会社サン・チャレンジが、遺族からの損害賠償請求訴訟のなかで出してきた主張だ。『ステーキのくいしんぼ』渋谷センター街店の店長だった和孝さん(当時24)は、連続勤務90日目が終わった2010年11月8日夜、死亡。1カ月の残業時間は平均194時間に達し、死亡前7カ月間に取得できた休みは2日だけで、昨年3月に労災認定された。ところが会社側は、この労基署の認定を丸ごとひっくり返す主張を展開。「原因は恋人との関係破綻」などと責任転嫁し、他殺の可能性まで述べ、本件を報じた筆者のところには「真実は全く異なる」と記事の削除を要請する通知書を送ってきた。会社側の言う真実とは何か。ろくに証拠もないまま憶測で展開される、荒唐無稽とも言える会社側の主張をお伝えしよう。2013/06/27
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“ブラック病院”ランキング 都内40病院の6割が過労死基準超えの残業協定 年最長は2400時間の武蔵野赤十字病院、月最長は日赤医療センター327時間都内主要40病院の6割にあたる24病院が、医師や看護師などの残業時間上限を定める労使協定で、国の過労死基準を上回る協定を締結していたことが、東京労働局が開示した協定書から明らかになった。日赤医療センターのように1カ月とみられる残業時間の上限を327時間としていたり、武蔵野赤十字病院のように年間2400時間もの残業を可能とする病院もあった。医師の残業時間については、日本外科学会が今年4月に発表したアンケート調査報告で、外科医の81%が、外科診療における医療事故や「ヒヤリ・ハット」の原因は「過労・多忙」と思うと回答しており、患者が医療ミス被害を避けるうえでも、残業上限の長さは病院を選ぶ際に知っておきたい項目だ。(40病院の一覧表は会員限定、全開示資料はPDFダウンロード可)2013/06/05
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「38歳、会社員経験なし」のフリー記者に仕事はあるのか?ハローワーク就活ルポ38歳になった自分の労働市場での価値は、どの程度なのか?現在は「自称記者」4年目だが、価値が認められるなら定職に就きたい――そう考えて、新年度が始まった4月下旬、就活を始めた。とはいえ筆者は、雇われた経験がない。かつて経営的立場にいた会社(社員はゼロ)も、行き詰った。資格といえば柔道4段だけで、運転免許もない。職歴を聞かれるのが怖くて応募するどころではないのだ。「こんな私を雇う会社があると思いますか?」ハローワーク飯田橋、上野に足を踏み入れると、劣等感の固まりのような私に、職員は「実績を積んでいる」と前向きなことを言ってくれた。アベノミクスで景気は上向きつつあるはずの日本で、筆者に仕事はあるのか。おそるおそる「求人申込書」を書き、面談を開始した。30代求職活動の実情を報告する。2013/05/14
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渋谷センター街飲食店の24歳「名ばかり店長」が過労自殺 月200時間残業でもパワハラ上司が休み与えず飲食チェーン「ステーキのくいしんぼ」渋谷センター街店の店長だった和孝さん(当時24)は、パワハラ上司による徹底的な支配の末、毎月200時間ほどの残業にも関わらず「無駄遣いするから」と休みを貰えず、死亡前7カ月間に取得できた休みは2日だけ。勤務後、朝まで遊びに連れ出されることもたびたびだった。和孝さんは勤務直後の2010年11月8日午前1時ごろ、店舗が入るビルの非常階段の踊り場で首吊り自殺し、2012年3月、渋谷労基署が過労自殺だったと労災認定した。和孝さんはどのような支配を受けていたのか、サン・チャレンジ社に損害賠償を請求する訴訟を起こした遺族への取材と裁判資料からまとめた。(渋谷労基署の専門部会意見書はPDFダウンロード可)2013/04/17
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内部通報者に報復続けるオリンパス 勝訴確定の濱田氏をチームリーダーから解職、無効求めまた裁判巨額の損失隠し発覚をきっかけにコンプライアンス体制の再建を進めるオリンパスだが、“もう1つのコンプライアンス問題”が迷走している。上司の違法行為を内部通報したため報復人事を受けた濱田正晴さん(52)のケースだ。会社に在籍したまま配転無効を訴えた裁判は昨年6月、最高裁がオリンパスの上告を退け、配転は報復だったとする高裁判決が確定、濱田さんが勝訴。ところがその後も濱田さんは報復を受け続け、なんとチームリーダーの職位を解職され、平社員にされた。そこで、また会社と上司を相手取り、2つの訴訟(2012年9月、11月)に発展、泥沼化している。公益通報者保護法はなぜこうも無力なのか。濱田さんに実情を聞いた。(2次3次の訴状と準備書面はPDFダウンロード可)2013/03/10
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「役所の顔」28歳職員が過労自殺、住基ネット移行で負担集中 宮崎県新富町宮崎県新富町役場の総合窓口を担当していた松本美香さん(当時28)は2008年に入り、住民データの確認と修正に追われた。電算システム一新にともない新システムへの移行が予定通り進まなければ、翌年度の課税業務ができないとされていたからだ。だが、移行が終わらぬまま転入出が増える3月に突入、翌4月には上司が全員代わり、業務に精通した美香さんに負担が集中した。母が負担軽減を求め土屋良文町長に直談判しても状況は変わらず、08年5月、大量の安定剤等を服用し、過労自殺。2011年6月、民間の労災認定にあたる公務災害認定を受けた。遺族は新富町に対し損害賠償を請求する訴訟を起こし、2012年10月、8千万円の支払い等で和解した。美香さんの過労自殺はなぜ防げなかったのか。実態を詳報する。(訴状、準備書面、和解条項などはPDFダウンロード可)2013/02/13