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令和２年度版厚生労働白書 本編図表バックデータ
第１部 令和時代の社会保障と働き方を考える
第1章平成の30年間と、2040年にかけての社会の変容
第1節 高齢化の伸びの鈍化と人口減少
- 図表1-1-1 人口の長期推移
- 図表1-1-2 年齢階級別人口増減率の推移（５年ごと）
- 図表1-1-3 死亡数の推移
- 図表1-1-4 人口ピラミッドの推移No.1
- 図表1-1-4-2 人口ピラミッドの推移No.2
- 図表1-1-5 自然増減と社会増減
- 図表1-1-6 外国人労働者の推移
- 図表1-1-7 出生数、合計特殊出生率の推移
- 図表1-1-8 年齢階級別未婚率の推移
- 図表1-1-9 婚姻年齢の推移
- 図表1-1-10 出生順位別にみた母の平均年齢の推移
- 図表1-1-11 母の年齢別出生率の推移
- 図表1-1-12 夫婦の理想子ども数・予定子ども数、完結出生児数の推移
- 図表1-1-13 夫婦の出生子ども数分布の推移（結婚持続期間15～19年）
第2節 寿命と健康
- 図表1-2-1 平均寿命の推移
- 図表1-2-2 65歳の人の生存割合
- 図表1-2-3 「高齢者とは何歳以上か」との質問への回答
- 図表1-2-4 新体力テストの合計点の推移
- 図表1-2-5 国立長寿医療研究センター長期縦断研究（NILS-LSA)による通常歩行速度の10年間の変化（コホート差）
- 図表1-2-6 平均寿命と健康寿命の推移
- 図表1-2-7 新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けた取組み事例（健康・予防活動）No.1
- 図表1-2-7-2 新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けた取組み事例（健康・予防活動）No.2
第3節 労働力と働き方の動向
- 図表1-3-1 就業率の推移
- 図表1-3-2 1989年と2019年の就業者構成の比較
- 図表1-3-3 労働力人口・就業者数の推移
- 図表1-3-4 労働力人口と労働力率の見通し/就業者数と就業率の見通し
- 図表1-3-5 産業別就業者数の見通し（労働力需給推計）
- 図表1-3-6 産業別就業者構成の見通し（労働力需給推計）
- 図表1-3-7 高齢者の就労希望年齢（2019年）
- 図表1-3-8 女性の年齢階級別就業率の変化
- 図表1-3-9 女性の予定ライフコース/男性がパートナーに望むライフコース
- 図表1-3-10 「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきである」に対する考え方の推移
- 図表1-3-11 就業者に占める従業上の地位の構成割合の推移
- 図表1-3-12 週間就業時間別雇用者数の推移/週間就業時間別構成割合の推移（非農林業雇用者・女性）
- 図表1-3-13 夫婦の働き方の推移（妻の年齢・就業形態別）
- 図表1-3-14 男性雇用者世帯のうち共働き世帯と専業主婦世帯の推移
- 図表1-3-15 週間就業時間別雇用者数の推移/週間就業時間別構成割合の推移（非農林業雇用者・男性）
- 図表1-3-16 平均週間就業時間の推移（非農林業雇用者）
- 図表1-3-17 非正規雇用労働者数の推移
- 図表1-3-18 非正規雇用労働者の割合の推移
- 図表1-3-19 非正規雇用労働者の割合の推移（男性・年齢階級別）
- 図表1-3-20 非正規雇用労働者の割合の推移（女性・年齢階級別）
- 図表1-3-21 非正規雇用労働者が現職の雇用形態についている理由（男性・2019年）
- 図表1-3-22 非正規雇用労働者が現職の雇用形態についている理由（女性・2019年）
- 図表1-3-23 正規雇用労働者・非正規雇用労働者の賃金カーブ（年齢階級別・時給ベース・2019年）
- 図表1-3-24 正規雇用労働者・非正規雇用労働者の賃金の推移（雇用形態別・時給（実質）ベース）
- 図表1-3-25 大学卒業後の状況の推移
- 図表1-3-26 所定内給与額の変化（男性、大学、大学院卒）
- 図表1-3-27 就職氷河期世代の中心層となる35～44歳（1,637万人）の雇用形態等の内訳（2019年）
- 図表1-3-28 賃金カーブの推移/産業別賃金カーブ（2017年）
- 図表1-3-29 基本給の決定要素の推移
- 図表1-3-30 賃金体系の経年変化
- 図表1-3-31 法定外福利費の推移/法定外福利費の内訳の推移
- 図表1-3-32 有効求人倍率と完全失業率の推移
- 図表1-3-33 雇用人員判断DIの推移
- 図表1-3-34 「仕事」、「家庭生活」、「地域・個人の生活」の関わり方（男女・年齢階級別）
- 図表1-3-35 福利厚生の制度・施策で必要性が高いと思うもの（2017年/労働者側・上位10項目）
第4節 技術と暮らし・仕事
- 図表1-4-1 家庭、個人の生活面で見た情報化の進展
- 図表1-4-2 個人のインターネット利用状況（60歳以上）
- 図表1-4-3 ネットショッピングをした世帯割合の推移（二人以上の世帯・世帯主の年齢階級別）
- 図表1-4-4 科学技術が貢献すべき分野（2017年）
- 図表1-4-5 企業におけるIT化推進の目標（2004年）
- 図表1-4-6 情報化に伴う労働力構成の変化（1996年）
- 図表1-4-7 情報化が人事・労務管理面に与えた影響（1996年）
- 図表1-4-8 IT化による仕事の変化（個人）（2000年）
- 図表1-4-9 雇用型就業者・自営型就業者におけるテレワーカーの割合の推移
- 図表1-4-10 企業におけるAI、IoT等の活用状況（2019年）
- 図表1-4-11 導入が進む様々な新技術No.1
- 図表1-4-11-2 導入が進む様々な新技術No.2
- 図表1-4-12 AI、IoT、５G等の技術を通じたデジタル化の動きがビジネスモデルや事業環境に及ぼす影響（2019年）
- 図表1-4-13 「新しい生活様式」の実践例
第5節 縮小する地域社会
- 図表1-5-1 都道府県ごとの人口の増減（2015年から2040年にかけて）
- 図表1-5-2 首都圏・地方間の労働移動
- 図表1-5-3 市区町村の人口規模別分布（現状と見通し）
- 図表1-5-4 今後の居住予定にかかる意識（2019年）
- 図表1-5-5 自分の片道の通院・通所にかけられる最大時間にかかる意識（2019年）
- 図表1-5-6 人口減少に伴う変化のうち、日常生活への影響が大きいもの・転居を検討する理由になるものについての意識の比較（2019年）
第6節 縮小する世帯・家族
- 図表1-6-1 世帯人員数別世帯構成と1世帯当たり人員の推移
- 図表1-6-2 一般世帯総数・世帯類型の構成割合の推移
- 図表1-6-3 世帯主年齢の推移
- 図表1-6-4 65歳以上の人のいる世帯の世帯構造の推移
- 図表1-6-5 世帯主年齢65歳以上世帯の世帯類型の推移
- 図表1-6-6 世帯主年齢65歳以上の単独世帯・夫婦のみ世帯の世帯数の推移
- 図表1-6-7 高齢単独世帯における年齢構成の推移
- 図表1-6-8 高齢単独世帯の性別構成比の推移
- 図表1-6-9 単独世帯の婚姻関係（2015年）
- 図表1-6-10 「未婚率の将来推計（高齢者）
- 図表1-6-11 年齢階級別単独世帯の推移
- 図表1-6-12 単独世帯の年齢構成の推移
- 図表1-6-13 高齢の親への援助に関する考え方
- 図表1-6-14 子どもや孫とのつきあい方にかかる意識の推移
- 図表1-6-15 高齢者世帯の所得の構成割合の推移
- 図表1-6-16 公的年金・恩給が高齢者世帯の総所得に占める割合の推移
- 図表1-6-17 1986年における高齢期のあり方に関する意識：高齢期の生活で重要な役割を果たすもの（病気などの介護について）
- 図表1-6-18 「どこでどのような介護を受けたいか」についての意識（2016年）
第7節 暮らしの中の人とのつながり・支え合いの変容
- 図表1-7-1 会話頻度（世帯類型別・2017年）
- 図表1-7-2 「日頃のちょっとした手助け」で頼れる人の有無（世帯類型別・2017年）
- 図表1-7-3 「（子ども以外の）介護や看病で頼れる人」がいる割合
- 図表1-7-4 「日頃のちょっとした手助け」で頼れる人がいる人の「頼れる相手」
- 図表1-7-5 「（子ども以外の）介護や看病」で頼れる人がいる人の「頼れる相手」
- 図表1-7-6 一人暮らしの高齢者の「介護を頼む人」の推移（介護の場所として自宅や子ども・親族の家を選択した人）
- 図表1-7-7 将来の介護者の想定（2017年/性別・婚姻関係別）
- 図表1-7-8 施設への入所時の契約書において、本人以外の署名を求めているか/本人以外の署名欄に記載できない場合の入所の取扱い
- 図表1-7-9 生活の支えが必要であると思われる高齢者の世帯数についての粗い試算
- 図表1-7-10 単独世帯・単独世帯以外の世帯の別にみた「長生きすることはよいことだと思う」割合
- 図表1-7-11 つきあいとして望ましいもの
- 図表1-7-12 社会への貢献意識の推移（年齢階級別）
- 図表1-7-13 暮らしやすいまちづくりへの関わり（既にしていること・2019年）
- 図表1-7-14 暮らしやすいまちづくりへの関わり（これからしようと思うこと・2019年）
- 図表1-7-15 ボランティア活動に当たって必要なもの（2019年）
- 図表1-7-16 新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けた取組み事例（新しいつながり）
第8節 暮らしの向きと生活を巡る意識
- 図表1-8-1 世帯所得（実質）の推移
- 図表1-8-2 平均給与（実質）の推移（1年を通じて勤務した給与所得者）
- 図表1-8-3 世帯所得の分布の推移
- 図表1-8-4 雇用者世帯の世帯所得分布の推移（世帯主年齢階級別）
- 図表1-8-5 純貯蓄額の分布の推移（二人以上の世帯）
- 図表1-8-6 持家世帯比率の推移（家計を主に支える者の年齢階級別）
- 図表1-8-7 世帯類型ごとの持家比率の比較（家計を支える者の年齢階級別・2018年）
- 図表1-8-8 非持家世帯の自家取得予定の推移
- 図表1-8-9 所得再分配によるジニ係数の改善の推移
- 図表1-8-10 所得再分配によるジニ係数の改善（2017年・年齢階級別）
- 図表1-8-11 所得再分配によるジニ係数の改善（2017年・世帯人員別）
- 図表1-8-12 税・社会保障によるジニ係数の改善度
- 図表1-8-13 所得再分配による相対的貧困率の改善の推移
- 図表1-8-14 再分配前後の相対的貧困率の推移（年齢別）
- 図表1-8-15 再分配前後の相対的貧困率の推移（世帯規模別）
- 図表1-8-16 被保護世帯数等の推移
- 図表1-8-17 現在の生活の各面での満足度の推移
- 図表1-8-18 生活意識の推移
- 図表1-8-19 貯蓄の有無・額別にみた生活意識（2019年）
- 図表1-8-20 再分配前後の相対的貧困率の推移（生活意識別）
第9節 社会保障制度をめぐる動向
- 図表1-9-1 平成の主な社会保障制度等の改革
- 図表1-9-2 平成の30年間の社会保障給付費対GDP比等の推移
- 図表1-9-3 2040年までの社会保障給付費対GDP比等の将来見通し
- 図表1-9-4 社会保障給付費の部門別構成割合の推移
- 図表1-9-5 推計患者数の推移及び見通し
- 図表1-9-6 介護保険利用者数の推移及び見通し
- 図表1-9-7 社会保障財源の推移（社会保険料・公費負担の対ＧＤＰ比）
- 図表1-9-8 社会保障負担の見通し（経済：ベースラインケース）
- 図表1-9-9 政策分野別社会支出の国際比較
- 図表1-9-10 高齢化率と社会保障の給付規模の国際比較
- 図表1-9-11 国民負担率の国際比較（ＯＥＣＤ加盟35カ国）
- 図表1-9-12 (潜在的)国民負担率の国際比較
- 図表1-9-13 OECD諸国における税・社会保障負担の対GDP比率（1965年～2017年）
- 図表1-9-14 1988年当時の医療福祉分野の就業者数
- 図表1-9-15 医療・福祉の就業者数の推移
- 図表1-9-16 医療・福祉の就業者数の見通し
第2章 令和時代の社会保障と働き方のあり方
第1節 今後の対応の方向性
第2節 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響
第3節 人生100年時代に向けて
第4節 担い手不足・人口減少の克服に向けて
- 図表2-4-1 2040年に向けた医療福祉分野の就業者数のシミュレーション
- 図表2-4-2 人口の推移と長期的な見通し（まち・ひと・しごと創生長期ビジョン（令和元年改訂版）における推計）
- 図表2-4-3 70歳までの就業機会確保（改正高年齢者雇用安定法）（令和３年４月１日施行）No.1
- 図表2-4-3-2 70歳までの就業機会確保（改正高年齢者雇用安定法）（令和３年４月１日施行）No.2
- 図表2-4-4 医療・福祉サービス改革プランの概要
- 図表2-4-5 少子化社会対策大綱（概要）～新しい令和の時代にふさわしい少子化対策へ～
第5節 新たなつながり・支え合いに向けて
第6節 生活を支える社会保障制度の維持・発展に向けて
- 図表2-6-1 令和時代の社会保障制度を考える５つの視点
- 図表2-6-2 社会保障・税一体改革等における充実と効率化（主なもの）
- 図表2-6-3 全世代型社会保障検討会議 中間報告・第2次中間報告のポイントNo.1
- 図表2-6-3-2 全世代型社会保障検討会議 中間報告・第2次中間報告のポイントNo.2
第2部 現下の政策課題への対応
第1章 子どもを産み育てやすい環境づくり
第1節 少子社会の現状
第2節 総合的な子育て支援の推進
第3節 待機児童の解消などに向けた取組み
第4節 児童虐待防止対策、社会的養護の充実、女性保護施策の推進
第5節 子どもの貧困対策
第6節 ひとり親家庭の総合的な自立支援の推進
第7節 母子保健医療対策の推進
第8節 仕事と育児の両立支援策の推進
- 図表1-8-1 育児休業取得率の推移
- 図表1-8-2 第1子出生年別にみた、第1子出産前後の妻の就業変化
- 図表1-8-3 次世代育成支援対策推進法の概要と改正のポイント（平成17年4月から平成27年3月までの10年間の時限立法を、10年間延長）
- 図表1-8-4 企業における次世代育成対策推進の取組み状況
第2章 働き方改革の推進などを通じた労働環境の整備など
第1節 非正規雇用労働者の待遇改善、長時間労働の是正等
第2節 人材確保対策の推進や労働生産性の向上等による労働環境の整備
- 図表2-2-1 ハロートレーニング（公共職業訓練・求職者支援訓練）について
- 図表2-2-2 ものづくりマイスターの企業派遣による実技指導の具体事例
- 図表2-2-3 各種技能競技大会の概要
- 図表2-2-4 キャリアマップ ～スーパーマーケット業～
- 図表2-2-5 職業能力評価シート ～スーパーマーケット業～
- 図表2-2-6 試験実施内容の詳細
- 図表2-2-7 試験実施内容の一例
- 図表2-2-8 受検申請者数の推移（過去6年）
第3節 地方創生の推進
第4節 良質な労働環境の確保等
- 図表2-4-1 過労死等の労災補償状況（2015（平成27）～2019（令和元）年度）
- 図表2-4-2 労災保険法に基づく石綿による肺がん、中皮腫等の労災補償状況
- 図表2-4-3 石綿健康被害救済法に基づく特別遺族給付金の請求・支給決定状況
- 図表2-4-4 民事上の個別労働紛争の主な相談内容の件数の推移
第5節 労働者が安全で健康に働くことができる職場づくり
第6節 震災復興のための労働安全衛生対策等
第7節 豊かで充実した勤労者生活の実現
第8節 安定した労使関係の形成など
第3章 女性、若者、高齢者等の多様な働き手の参画
第1節 女性・若者・高齢者・就職氷河期世代等の活躍促進等
第2節 障害者、難病・がん患者の活躍促進
- 図表3-2-1 民間企業における障害者の雇用状況の推移
- 図表3-2-2 「工賃倍増5か年計画」と「工賃向上計画」について
- 図表3-2-3 国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律の概要
- 図表3-2-4 平成30年度 国等における障害者就労施設等からの調達実績
- 図表3-2-5 長期療養者就職支援事業について
第3節 外国人材の活用・国際協力
第4節 重層的なセーフティネットの構築
第4章 自立した生活の実現と暮らしの安心確保
第1節 地域共生社会の実現の推進
第2節 社会福祉法人制度改革について
第3節 生活保護の適正化及び生活困窮者の自立･就労支援等の推進
第4節 自殺対策の推進
第5節 戦没者の遺骨収集、戦傷病者・戦没者遺族等への援護など
第6節 旧優生保護法一時金支給法について
第5章 若者も高齢者も安心できる年金制度の確立
第1節 持続可能で安心できる年金制度の運営
- 図表5-1-1 給付水準の調整終了年度と最終的な所得代替率の見通し（2019（令和元）年財政検証）－幅広い複数ケースの経済前提における見通し（人口の前提：出生中位、死亡中位）－
- 図表5-1-2 国民年金第1号被保険者の産前産後期間の保険料免除（2019年4月施行）
- 図表5-1-3 短時間労働者に対する被用者保険の適用拡大の概要
- 図表5-1-4 短時間労働者に対する被用者保険の適用拡大の効果
- 図表5-1-5 在職老齢年金制度の見直し
- 図表5-1-6 受給開始時期（繰上げ・繰下げ受給制度）の選択肢の拡大について
- 図表5-1-7 年金生活者支援給付金について
- 図表5-1-8 年金積立金の運用実績（2001年度以降（自主運用開始））
- 図表5-1-9 確定拠出年金の加入可能要件の見直し等
- 図表5-1-10 確定拠出年金の制度面・手続面の改善
- 図表5-1-11 社会保障協定の締結状況
第2節 公的年金の正確な業務運営
第3節 年金広報の取組みについて
第6章 医療関連イノベーションの推進
第1節 データヘルス改革の推進
第2節 医薬品・医療機器開発などに関する基盤整備
第3節 医療関連産業の活性化
第4節 医療の国際展開等
第7章 国民が安心できる持続可能な医療・介護の実現
第1節 地域における医療・介護の総合的な確保の推進
第2節 安心で質の高い医療提供体制の構築
- 図表7-2-1 地域医療構想による2025年の病床の必要量
- 図表7-2-2 地域医療連携推進法人制度の概要
- 図表7-2-3 ＃8000相談実績（平成16年度～平成30年度比較）
- 図表7-2-4 医療事故調査制度の仕組み
- 図表7-2-5 後発医薬品の数量シェアの推移と目標
第3節 安定的で持続可能な医療保険制度の実現
第4節 地域包括ケアシステムの構築と安心で質の高い介護保険制度
第5節 福祉・介護人材の確保対策
第8章 健康で安全な生活の確保
第1節 健康危機管理・災害対策の推進
第2節 ゲノム医療の推進
第3節 感染症対策、予防接種の推進
- 図表8-3-1 新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令等の一部改正について(令和2年1月31日閣議決定)
- 図表8-3-2 新型コロナウイルス感染症を検疫法第34条の感染症の種類として指定する等の政令等について(令和2年2月13日閣議決定)
- 図表8-3-3 新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策
- 図表8-3-4 新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策－第２弾－（ポイント）
- 図表8-3-5 新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律の概要
- 図表8-3-6 結核患者の発生数の推移
- 図表8-3-7 新規HIV感染者・エイズ患者報告数の推移
- 図表8-3-8 新規HIV感染者・エイズ患者の状況
- 図表8-3-9 インフルエンザの流行状況
第4節 がん等の生活習慣病（NCDs（非感染性疾患））、アレルギー疾患等対策の総合的かつ計画的な推進
- 図表8-4-1 第3期がん対策推進基本計画（平成30年3月9日閣議決定）（概要）
- 図表8-4-2 リスク要因別の関連死亡者数（2007年）
- 図表8-4-3 主食・主菜・副菜を組み合わせた食事の頻度（20歳以上、性・年齢階級別）
- 図表8-4-4 所得と主食・主菜・副菜を組み合わせた食事の頻度の状況（20歳以上、男女別）
- 図表8-4-5 アクティブガイド
第5節 肝炎対策
第6節 難病・小児慢性特定疾病対策、移植対策の推進
第7節 医薬品・医療機器の安全対策の推進等
第8節 薬物乱用対策の推進
第9節 血液製剤対策の推進
第10節 医薬品・医療機器による健康被害への対応
第11節 食の安全の確保
- 図表8-11-1 食品衛生法等の一部を改正する法律案の概要
- 図表8-11-2 HACCP（Hazard Analysis and Critical Control Point）とは
- 図表8-11-3 HACCPに沿った衛生管理の制度化の全体像
- 図表8-11-4 小規模な営業者等
- 図表8-11-5 食中毒対策の事件件数の推移
- 図表8-11-6 食品添加物の種類
- 図表8-11-7 国際整合的な食品用器具・容器包装の衛生規制の整備
- 図表8-11-8 輸入食品の監視体制の概要
第12節 水道事業の基盤強化
第13節 生活衛生関係営業の振興など
第14節 原爆被爆者の援護
第15節 ハンセン病対策の推進
第16節 カネミ油症患者に対する総合的な支援策の実施
第9章 障害者支援の総合的な推進
第1節 障害福祉施策の推進について
- 図表9-1-1 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律（概要）
- 図表9-1-2 平成30年度障害福祉サービス等報酬改定における主な改定内容
- 図表9-1-3 障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律の概要
- 図表9-1-4 発達障害の定義
- 図表9-1-5 教育・福祉連携の推進
- 図表9-1-6 発達障害専門医療機関初診待機解消事業（新規）
- 図表9-1-7 高次脳機能障害及びその関連障害に対する支援普及事業
第2節 障害者の社会参加支援について
第3節 精神保健医療福祉について
第10章 国際社会への貢献
第1節 国際社会における課題設定及び合意形成への積極的参加・協力
第2節 開発途上国等への国際協力
第3節 各国政府等との政策対話の推進
第4節 経済連携協定（EPA）等への対応
第11章 行政体制の整備・情報政策の推進
第1節 統計改革等の推進
第2節 独立行政法人等に関する取組み
第3節 広報体制の充実
第4節 情報化の推進
第5節 行政機関における情報公開・個人情報保護等の推進
第6節 政策評価などの取組み
問い合わせ
問い合わせ先は以下となります。
政策立案・評価担当参事官室
- 代表
- 03-5253-1111
- 内線
- 7786,7787
