マイナンバーカードに加算される「自治体ポイント」スタート。交付率10％以下から脱却なるか
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総務省は25日、自治体のボランティア活動で貯めたり、航空会社のマイレージやクレジットカードのポイントを引き換えたりして、マイナンバーカードにポイントとして貯めることができる「自治体ポイント」をスタートさせた。
自治体ポイントは、「1自治体ポイント＝1円分」で、地域の商店街での商品購入、美術館・博物館の入館料、公共施設の利用料、およびオンラインでの物産の購入等に利用できるポイント。マイナンバーカードの交付率9.6％（全国）と、普及が進まないマイナンバーカードの利便性向上策の一つとして、まずは、約30の自治体・クレジットカード会社・航空会社などと連携してサービスをスタートさせる。
自治体ポイントが使える商店や美術館は、「前橋市ポイント」の前橋駅構内物産館 ヴェント前橋、「笠間応援ポイント」の 笠間工芸の丘など、また、自治体ポイントがオンラインで使えるのは、「京都府「もうひとつの京都」ポイント」や「肉と焼酎のふるさと都城ポイント」などとなっている。
総務省では、参加する自治体が全国で228になったと発表しており、今後、さらに参加する自治体が増えることが見込まれ、ポイントサービスとしての魅力もより高まることが期待される。
自治体ポイントが使える商店や美術館は、「前橋市ポイント」の前橋駅構内物産館 ヴェント前橋、「笠間応援ポイント」の 笠間工芸の丘など、また、自治体ポイントがオンラインで使えるのは、「京都府「もうひとつの京都」ポイント」や「肉と焼酎のふるさと都城ポイント」などとなっている。
総務省では、参加する自治体が全国で228になったと発表しており、今後、さらに参加する自治体が増えることが見込まれ、ポイントサービスとしての魅力もより高まることが期待される。
