日本国民をマンガで洗脳？ 厚労省の「年金ストーリー」に潜む4つの大問題＝矢口新

厚労省の言い分3：GPIFが年金運用に失敗しても、年金はつぶれません

第10話「年金積立金の見通し」では、マーケットでも話題になることが多いGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の運用についてポジティブに説明している。ただ、「年金はつぶれない」ことで、本当に嬉しいのは誰だろうか？

少子高齢化が急激に進んでおり、現役世代の保険料だけで年金給付をまかなうとなると、保険料の引き上げまたは給付水準の低下が避けられない状態です。そこで、一定の積立金を保有し、その運用収入や元本を活用する財政計画を立てています。

万が一、積立金を使い切ることがあっても、財源の大半は保険料収入なので、公的年金がなくなることはありません。
（第10話の内容を筆者要約）

出典：いっしょに検証！ 公的年金 第10話 – 厚生労働省

裏読みしてわかること3：年金制度は決してつぶれないので、役人は安心できる

マンガの明るいタッチと裏腹に、厚労省の言い分は一貫している。年金だけでは今も暮らせないし、将来はもっと悲惨だが、公的年金という制度そのものは存続するということだ。

つまり、セーフティーネットとしては、今も将来も役立たないのだが、制度はこのまま存続する。その意味するところは、役所としての仕事は継続できるので、年金関係の仕事はなくなりませんので、安心してくださいということだ。

財源の大半である保険料収入が少子高齢化で減っていく。それを補うべき積立金がなくなってしまっても大丈夫。いずれにしても、セーフティーネットとしては役立たないが、制度はこのまま存続するのだから、と理解したい。

ちなみに、GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）運用による資産配分は、リターンが全く見込めない国内債が約4割で、あとは外物と、日本株である。

日本株はドル円レートと連動するので、実質資産の6割で為替リスクを取っていることになる。つまり、円安になればリターンが上がるが、円高になると総崩れの恐れがあるのだ。

GPIFの運用で年金は守られるのか？

GPIFによる資産運用について、もう少し詳しく見ていきたい。その内訳は、国内債が39％、日本株は23％、外国債が14％、外国株が23％、短期資産が1％となっている。

国内債の運用は日本国債が中心だが、2017年9月22日の時点で、日本国債は10年国債までがマイナス利回りだ。短期資産も同様なので、年金積立金の4割は何の収益も生んでいないことになる。

残りの6割は、外国物と日本株だが、これは実質的に為替リスクを取っていることになる。なぜなら、外国物の中心は米国物で、日本株はドル円レートに強く連動するからだ。つまり、円安になれば運用収益が急増し、円高になれば大きな損失が出るような資産配分となっている。

もっとも、最近はドル円レートが下げても、日本株は下がらなくなってきている。この最も大きな要因は、日銀が量的緩和により日本株を買い続けているからで、その意味では、年金の運命は、これまで以上に政府の健全性に依存していると言えるだろう。

Next: 厚労省の言い分4：若者は日本の未来に悲観することはありません