仕事用に使用していたパソコンを処分する際、データ消去の処置が甘いとデータ流出させてしまう危険性があります。

データ流出により職場や取引先の企業に損害を与えたり、それをきっかけに訴えられたりする可能性も否めません。場合によっては、罰則や刑事上の責任を負うことになる可能性もあります。

いいかげんな業者がデータ消去を依頼されたにもかかわらず、適切な措置を怠りデータ流出した事例もあり、パソコンの破棄や譲渡には慎重にならなければいけません。

パソコン内に保存している個人的な画像や決済情報、仕事に関する財務情報、顧客情報などすべての記録はハードディスクに保存されています。

パソコンが動かない、画面が映らないからそのまま破棄しても問題ないと考える方もいますが、たとえパソコンが故障していたとしてもハードディスクが無事ならデータは残っているのです。

そのため、パソコンを手放した後に、第三者によってハードディスクだけを取り外しデータを抜き取られるリスクはゼロだとは言い切れません。

Windows の標準機能でも十分なデータ消去は可能です。しかし回復 (OS の再インストール) 領域も含めて完全にデータ削除したいという場合は、市販のデータ消去ソフトを使うとより安心できます。

このようなソフトを使うと OS の再インストール領域も消えてしまうので、パソコンを譲渡する場合は、消去の実行前に必ず「回復ドライブ」または「リカバリーメディア」を作成しましょう。

パソコンを破棄する場合、HDD や SSD を取り出して物理的に壊してしまうと手っ取り早いです。手持ちのハンマーなどたたき壊してください。HDD の場合は、内部の円盤を物理的に破壊します。SSD の場合は、すべてのチップを破壊してください。

ただし、最近の HDD は頑丈で、ハンマーでは壊しきれない場合もあります。そのような場合は、取り出した HDD を専門業者に送付し破壊してもらうのがおすすめです。

業者に破壊を依頼する場合は「破壊 (消去) 証明書」を交付しているところがよいでしょう。

HDD の場合、簡易的かつ確実なデータ消去方法として、強力な磁力を与えてデータを完全に消し去ってしまう「電磁消去」もあります。

ただし、電磁消去を確実に行うにはかなりの磁力が必要なので、破壊する場合と同様に専門業者に依頼するとよいでしょう。業者によっては、電磁消去した上で物理破壊するコースもあります。

パソコンなどのデータ消去には規格が存在します。企業や団体で使っていたパソコンのデータ消去をする場合は、少なくとも米国国防総省が定める「DoD5220.22-M」手順に準拠したソフトを選びたいところです。

ただし、高度なデータ消去ほど時間がかかることだけは心に留めておきましょう。

データ消去ソフトは、一般的に「利用できるパソコンの台数」「消去できる回数」に制限があります。ライセンス (利用許諾) 条件がどうなっているか、チェックしてから購入するようにしましょう。

データを完全消去する前には、必要なデータのバックアップを取っておきましょう。バックアップには以下のような方法があります。

・データ移行ツールを使用する
パソコン内のデータ、インストールしたソフト、ネットワーク設定などを丸ごとバックアップできる便利なツールです。

・外付け HDD や USB メモリに移動する
必要なデータだけをネットワークがない環境でも保存・移動できます。

・クラウドストレージを利用する
写真や動画、各種ファイルをクラウドに保管し移動する方法です。最近は堅牢なセキュリティを持つクラウドが多く比較的安心です。

・Windows10 のバックアップ機能を使う
Windows10 には標準でバックアップ機能が搭載されています。下記の手順でバックアップと復元を行いましょう。
1.スタートボタンから「Windows システムツール」を開き「コントロールパネル」をクリックする
2.「システムとセキュリティ」を開き、「バックアップと復元」を選択する
3.外付け HDD や CD などにデータを保存する
4.新しい PC に保存した HDD などを接続する
5.コントロールパネルの「システムとセキュリティ」を開く
6.「バックアップからファイルを復元」から「ファイルの復元」を選択しデータを移行する