2022.12.17 08:00
【安保関連３文書】立ち止まり議論やり直せ
政府が安全保障関連３文書の改定を閣議決定し、「反撃能力」（敵基地攻撃能力）の保有や防衛費の大幅増などが正式な方針になった。
戦争を放棄し、「専守防衛」を国是としてきた戦後日本の在り方が転換しかねない内容である。それが国民的論議を欠いたまま拙速に閣議決定された。
このまま突き進めば将来に禍根を残す。いったん立ち止まり、議論をやり直すべきだ。岸田文雄首相の政治姿勢も厳しく問いたい。
３文書は、外交・防衛の基本方針「国家安全保障戦略」▽１０年程度で整備する防衛力の指針「国家防衛戦略」（現「防衛計画の大綱」）▽具体的な整備の規模や防衛費を規定した「防衛力整備計画」（現「中期防衛力整備計画」）―からなる。
まとめて分析すると、最近の中国の覇権主義的な動向を国際秩序への「これまでにない最大の戦略的な挑戦」と表現。改定前より大幅に警戒を要する国に位置付けた。
その上で反撃能力の保有を明記しており、ミサイルの発射実験を繰り返す北朝鮮やウクライナに軍事侵攻したロシアに加え、中国も意識した保有といってよい。
また文書は反撃能力を、日本への武力攻撃が発生し、日本を狙うミサイルを公海上や日本上空で迎撃しきれない場合の「必要最小限度の自衛の措置」と定義。敵の射程圏外から長射程ミサイルで有効な反撃を加える能力とした。
つまり、敵領内からミサイルが発射される前に日本側からミサイルを発射。敵の基地をたたくことが想定される。
相手領内を攻撃する行為である。それが本当に「必要最小限度の自衛の措置」であり、専守防衛の範囲内といえるのかどうか慎重に検討する必要があろう。
日本がさらなる攻撃を受け、事態がより悪化する危険性も高い。そもそも「反撃」要件の一つである敵からの武力攻撃の発生自体、判断に危うさがある。
たとえば２００３年、当時の石破茂防衛庁長官は「東京を火の海にする、灰じんに帰すという表明があり、それを実現するために燃料注入を始めた、準備行為に及んだということになれば（武力攻撃の）着手」だと説明している。もし、誤認すれば、「反撃」は自衛ではなく、国際法でも禁じられている「先制攻撃」になりかねない。
反撃能力は抑止力だとの主張もあるが、周辺国を刺激し、際限のない軍拡競争に陥る恐れがある。想定する相手国に核兵器の脅威があるのも忘れてはならない。
政府与党はこうした問題点を国会や国民に丁寧に説明し、理解を得るべきだ。文書に盛り込んだ防衛体制の大幅強化や防衛費の増強を含め、国民的議論が不可欠である。
本来、国政選挙で信を問いながら慎重に進めるべきテーマであろう。いまのやり方は、国民不在で決めようとしていると疑われても仕方がない。
戦争を放棄し、「専守防衛」を国是としてきた戦後日本の在り方が転換しかねない内容である。それが国民的論議を欠いたまま拙速に閣議決定された。
このまま突き進めば将来に禍根を残す。いったん立ち止まり、議論をやり直すべきだ。岸田文雄首相の政治姿勢も厳しく問いたい。
３文書は、外交・防衛の基本方針「国家安全保障戦略」▽１０年程度で整備する防衛力の指針「国家防衛戦略」（現「防衛計画の大綱」）▽具体的な整備の規模や防衛費を規定した「防衛力整備計画」（現「中期防衛力整備計画」）―からなる。
まとめて分析すると、最近の中国の覇権主義的な動向を国際秩序への「これまでにない最大の戦略的な挑戦」と表現。改定前より大幅に警戒を要する国に位置付けた。
その上で反撃能力の保有を明記しており、ミサイルの発射実験を繰り返す北朝鮮やウクライナに軍事侵攻したロシアに加え、中国も意識した保有といってよい。
また文書は反撃能力を、日本への武力攻撃が発生し、日本を狙うミサイルを公海上や日本上空で迎撃しきれない場合の「必要最小限度の自衛の措置」と定義。敵の射程圏外から長射程ミサイルで有効な反撃を加える能力とした。
つまり、敵領内からミサイルが発射される前に日本側からミサイルを発射。敵の基地をたたくことが想定される。
相手領内を攻撃する行為である。それが本当に「必要最小限度の自衛の措置」であり、専守防衛の範囲内といえるのかどうか慎重に検討する必要があろう。
日本がさらなる攻撃を受け、事態がより悪化する危険性も高い。そもそも「反撃」要件の一つである敵からの武力攻撃の発生自体、判断に危うさがある。
たとえば２００３年、当時の石破茂防衛庁長官は「東京を火の海にする、灰じんに帰すという表明があり、それを実現するために燃料注入を始めた、準備行為に及んだということになれば（武力攻撃の）着手」だと説明している。もし、誤認すれば、「反撃」は自衛ではなく、国際法でも禁じられている「先制攻撃」になりかねない。
反撃能力は抑止力だとの主張もあるが、周辺国を刺激し、際限のない軍拡競争に陥る恐れがある。想定する相手国に核兵器の脅威があるのも忘れてはならない。
政府与党はこうした問題点を国会や国民に丁寧に説明し、理解を得るべきだ。文書に盛り込んだ防衛体制の大幅強化や防衛費の増強を含め、国民的議論が不可欠である。
本来、国政選挙で信を問いながら慎重に進めるべきテーマであろう。いまのやり方は、国民不在で決めようとしていると疑われても仕方がない。
