閉じる
- 2023/04/27 更新
- このページを音声で聴く
- 印刷
ESG投資におけるデジタル債の活用に関する研究会
デジタル環境債の活用に向けた研究会の発足
ＪＰＸ総研は、グリーンボンド等環境債の発行・投資実績がある、あるいは検討中の社債発行体、投資家のほか、証券会社、銀行・信託銀行、ESG評価機関、システムベンダ、公的機関等（注）で構成される「ESG投資におけるデジタル債の活用に関する研究会」（主催：ＪＰＸ総研、事務局：野村證券、以下「本研究会」）を設立します。
本研究会においては、グリーン・トラッキング・ハブの機能や、セキュリティ・トークンを利用したグリーンボンド等環境債の発行にかかる理解を深め、グリーンボンド投資やセキュリティ・トークンにかかる税制・オペレーションなど各種課題や発電所以外への計測対象の拡大、サステナビリティリンクボンド、トランジションボンドへの拡大検討などに対する議論を行うことで、参加者の皆様とともにグリーン・デジタル・トラック・ボンドの可能性を探求し、グリーン投資の透明性の向上に努めます。
| 開催日 | 議事次第 | 資料 | |||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 第1回（2022年9月28日） |  |
|
|||||||||||
| 第2回（2022年10月20日） | |
|
|
|
|
||||||||
| 第3回（2022年11月17日） | |
|
|
|
|||||||||
| 第4回（2022年12月15日） | |
|
|
|
|||||||||
| 第5回（2023年1月19日） | |
|
|||||||||||
| 第6回（2023年2月16日） | |
|
|||||||||||
| 第7回（2023年3月16日） | |
|
|||||||||||
なお、本研究会の議論の内容については、資料を公表するとともに、2022年度中を目途に報告書を作成し、公表することを予定しています。
本研究会の参加者は以下のとおりです。
- 参加企業等（五十音順）
| アンダーソン・毛利・友常 法律事務所外国法共同事業 | ANAホールディングス株式会社 |
| SMBC日興証券株式会社 | 株式会社SBI証券 |
| 株式会社エックスネット | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ |
| 株式会社格付投資情報センター | 金融庁 |
| ゴールドマン・サックス証券株式会社 | Sustainalytics Japan Inc. |
| GLP ジャパン・アドバイザーズ株式会社 | 株式会社ＪＰＸ総研 |
| 清水建設株式会社 | 株式会社商船三井 |
| 住友生命保険相互会社 | ソニ－生命保険株式会社 |
| ソフトバンク株式会社 | 第一生命保険株式会社 |
| 大和アセットマネジメント株式会社 | 大和証券株式会社 |
| 株式会社大和証券グループ本社 | 株式会社大和総研 |
| DNVビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社 | 東海東京証券株式会社 |
| 東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社 | 株式会社東京リアルティ・インベストメント・マネジメント |
| ニッセイアセットマネジメント株式会社 | 一般社団法人日本STO協会 |
| 株式会社日本格付研究所 | 株式会社日本カストディ銀行 |
| 日本航空株式会社 | 日本証券業協会 |
| 株式会社日本政策投資銀行 | 日本生命保険相互会社 |
| 日本相互証券株式会社 | 日本電子計算株式会社 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 農林中央金庫 |
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 株式会社野村資本市場研究所 |
| 野村證券株式会社 | 野村信託銀行株式会社 |
| 株式会社野村総合研究所 | 株式会社日立製作所 |
| 株式会社BOOSTRY | 富士通株式会社 |
| マニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社 | 株式会社みずほ銀行 |
| みずほ証券株式会社 | みずほ信託銀行株式会社 |
| 株式会社三井住友銀行 | 三井住友信託銀行株式会社 |
| 三井住友DSアセットマネジメント株式会社 | 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 |
| 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 | 明治安田生命保険相互会社 |
| 森・濱田松本法律事務所 |
参加団体数計64（上表に記載がない企業・団体を含む）
ＪＰＸ総研は、ESG投資におけるデジタル債の活用可能性を追求することで、今後、多くの発行会社・投資家の皆様にグリーン・デジタル・トラック・ボンドの仕組みをご利用いただくことを目指しております。本研究会にご興味のある発行会社、投資家、及び金融機関等の皆様は、以下のお問合せ先までご連絡ください。
（参考）2022年6月1日付リリース「国内初のデジタル環境債であるグリーン・デジタル・トラック・ボンドの発行条件を決定」
（参考）2022年8月15日付リリース「「グリーン・デジタル・トラック・ボンド」におけるグリーン性指標を可視化するウェブサイトの提供開始及びデジタル債の活用に向けた研究会の発足のお知らせ」
（参考）2022年8月15日付リリース「「グリーン・デジタル・トラック・ボンド」におけるグリーン性指標を可視化するウェブサイトの提供開始及びデジタル債の活用に向けた研究会の発足のお知らせ」
報告書の公表について
本研究会において、報告書を作成しましたので公表いたします。
| 報告書（日本語版） | |
|---|---|
| 報告書（英語版）/Report (English) | |
お問合せ
株式会社ＪＰＸ総研 フロンティア戦略部
電話：03-3666 -1361（代表）
E-mail：[email protected]