中小企業海外展開現地支援プラットフォーム（UAE）発足式開催

2017年10月

2017年10月8日、ジェトロはアラブ首長国連邦（UAE）のアブダビにおいて、中小企業海外展開現地支援プラットフォーム（UAE）（以下、プラットフォーム）の発足式を行いました。本発足式には、世耕弘成 経済産業大臣、スルタン・ビン・サイード・マンスーリUAE連邦経済大臣をはじめ、日・UAE両国より約200名の政府・ビジネス関係者が参加しました。

プラットフォームは、現地への知見があり、現地政府や企業とのネットワークに強みを持つコーディネーターをジェトロが海外に配置し、中小企業からの相談に対応するとともに、現地の協力機関や公的機関のネットワークも有効活用しつつ、中小企業のビジネスを成功に導く支援を行う仕組みです。 22か所目となるUAEプラットフォームは、中東地域では初めて設置されたプラットフォームとなります。

日本企業の中東地域への進出は、近年増加傾向にあり、2011年以降、過去最高を更新し続けています。特にUAEには商社や製造業・サービス業企業を始め、多様な日本企業の集積が見られるところから、税務や法人設立などの手続き、あるいは制度面で問題を抱える企業や、現地の市場性・販路開拓・パートナー探しなどに関する情報を求める日本企業が多く存在します。こうしたニーズに応えるべく、UAEプラットフォームには、会計・税務の専門家に加え、現地商習慣（特にマーケティング）に特化したコーディネーターが配置され、中小企業のUAEビジネスをサポートします。

UAEプラットフォームの発足式において、ジェトロはドバイ経済開発庁との間で、日本の中小企業支援に関する覚書（MOU）を締結しました。同MOUでは、ドバイ経済開発庁が日本の中小企業に対し、以下の協力を行う旨が盛り込まれています。

UAEプラットフォームの発足式に出席した世耕弘成 経済産業大臣は、日本にとってUAEは、経済的な相互補完関係にある重要なパートナーであるとした上で、「今回のプラットフォーム立ち上げは、わが国中小企業のUAE進出をさらに後押しするものだ」と語りました。またジェトロの水井理事は、このプラットフォームが、国内外経済の局面動向を直視し機動的且つ迅速な意思決定が可能というメリットを有する一方で、大企業と違って経験やノウハウが不足しているという問題に直面する中小企業に対し、様々な問題解決に向けてサポートするとともに、日・UAEの中小企業間の交流を促進する基盤となることが期待されると述べました。さらにスルタン・ビン・サイード・マンスーリUAE連邦経済大臣からは、日本の革新的な技術や製品、それを生み出す日本の企業を高く評価するUAE政府は、今回のプラットフォーム発足により、特に起業やイノベーションの部分で両国の経済・貿易関係の関係性がさらに強まることを期待すると語り、日本の中小企業のUAE進出への期待を表明しました。