専門家が解説する日本での拠点設立 税務編（英語）

映像説明：右上にJETROのロゴが表示されている。 タイトルが現れる。Ask the Experts という文字が、一文字ずつ現れる。背景には、話をしている女性2名と男性2名が映る。Ask the Experts という文字の下にCompany Registration and Visasと青い色の文字で小さく表示される。背景に幾何学模様が動いている。白いシャツを着て黒いパンツを履いたショートカットの女性がこちらを向いて現れる。 

テロップ：MAAYA KONISHI/MC 
 
MC：みなさん、こんにちは。『Ask The Experts』です。日本で本格的にビジネスを始めるにあたり、その拠点として日本国内に会社を設立することはローカライズ化やビジネス展開の観点でとても重要です。

映像説明：右斜め前から胸から上を写した画面に替わる。 
 
MC：日本国内に拠点設立をする際には、日本の法律や規制ルールに沿って進める必要があります。

映像説明：MCがこちらを向いて話す。 
 
MC：この動画シリーズでは、外国企業が日本で法人を設立する際に知っておくと有利な情報を、法人設立のプロの方に解説していただきます。

映像説明：左斜め前の画角から肩から上を写した画面に切り替わる。右側にTaxation in Japanと青い文字で書かれた白い矢印が現れる。

MC：今回のテーマは、税務です。日本に拠点を作られる際に、多くの外国企業が疑問に感じているトピックについて、専門家に解説いただきます

映像説明：画面が白くフェードアウトし、Tax procedures of incorporating in Japanという文字が画面の真ん中に3段で現れる。画面がクリアになり、観葉植物越しに、ピンクのパンツを履き、グレーのジャケットを着た人物が椅子に腰掛けている足元が映る。画面が切り替わり、グレーのジャケットを着たショートカットの女性の胸から上が映し出される。

テロップ：NAOKO SATO Representative director of Akia Tax Consultants K.K.

MC：佐藤先生をご紹介させてください、よろしくお願いいたします。本日はお越しいただきありがとうございます。

佐藤氏：こちらこそありがとうございます。

映像説明：画面が切り替わり、MCの胸から上が映し出される。右側にWhat are the important points when establishing a corporation?と書かれた白い四角が現れる。

MC：やるべきことがたくさんあるように思うのですが…、特に注意すべきなのはどのようなポイントでしょうか？

映像説明：画面が切り替わり、佐藤氏が話す。左側にSCHEDULINGと書かれた青い矢印が現れる。

テロップ：What are the important points when establishing a corporation?

佐藤氏：まず重要なのは、スケジュールだと思います。先ほど紹介したさまざまな手続きにはそれぞれ締め切りがあるため、よく調べて、書類の提出期限に遅れないように計画的に進めていくことが大切です。

映像説明：MCと佐藤氏が同じ画角に向かい合って腰掛け、佐藤氏が話している。

佐藤氏：そう言うと、すごく大変そうだなという印象を持たれるかもしれませんが、ルールに則って確実に手続きをすれば税務上有利になることも多いので、この動画でも知っておくべきポイントをお伝えしていきます。

映像説明：画面が切り替わり、Differences in accounting standards between Japan and home countryという白い文字が4行で現れる。
画面がクリアになり、MCの横顔が観葉植物越しに映る。画面が切り替わり、MCの胸から上が映し出される。右側にHow are Japanese accounting standards between from other countries?と書かれた白い四角が現れる。

MC： まず1つ目のご質問ですが、そもそも日本と外国では会計基準はどのように異なるのでしょうか？

映像説明：画面が切り替わり、佐藤氏が答える。

テロップ：How are Japanese accounting standards between from other countries?

佐藤氏：会計の基礎である簿記は世界共通ルールなので、ある程度は同じルールを適用することができます。ただし、異なる取り扱いもありますので設立当初は特に、次の2つの点には注意しましょう。

映像説明：MCと佐藤氏が同じ画角に向かい合って腰掛け、佐藤氏が話している。佐藤氏の左側に大きな青い四角が下から現れる。四角の中には、紙とペンのイラストの横にPrior Notificationと書かれた濃い青の矢印が描かれている。その矢印の下にチェックボックスの横にDepreciation、Inventory evaluation、Receivables and payables in foreign currencyとそれぞれ書かれた白い文字が上から順に現れる。

佐藤氏：1つは、本国のルールを適用したい場合は、事前に届け出が必要なケースがあること。例えば、減価償却の方法や棚卸資産・外貨建債権債務の評価方法などにおいて、日本で定められている法定評価方法と異なる方法を採用したい場合は、事前に届け出ることで変更ができます。ただし届け出には期限があるので注意しましょう。

映像説明：画面が切り替わり、MCと佐藤氏が映る。佐藤氏が右手をあげ指を2本立てる。$マークの描いた袋のイラストの右側にDirector Remunerationと描かれた青い矢印が佐藤氏の左側に現れる。

佐藤氏：2つ目は、役員報酬に代表されるような税法独自のルールです。役員報酬が「費用」として認められるかどうかは国によって異なりますが、本国では特に制限がない場合でも、日本では原則変動する部分は費用として認められません。このような日本独自の税法には注意が必要です。

映像説明：画面が切り替わり、How to determine the capital amountという白い文字が2行で現れる。画面がクリアになり、MCと佐藤氏が同じ画角に向かい合って腰掛け、MCが話しかける。画面が切り替わり、MCの胸から上が映し出される。右側にHow should capital amount be determined?と書かれた白い四角が現れる。

MC：次に、会社を設立する際には資本金を決める必要がありますが、この資本金の決め方についても質問を受けることが多いそうですね。税務の観点では、どのように決めるのが有利と言えるでしょうか？

映像説明：画面が切り替わり、佐藤氏が答える。

テロップ：How should capital amount be determined?

映像説明：佐藤氏の左側にsmaller amountと白い文字で書かれた青い矢印が現れ、その文字の右横に親指を立てたイラストが現れる。

佐藤氏：基本的には資本金の金額は少ない方が税務上は有利になると考えられます。まず、資本金が1億円以下の中小企業であれば、法人税の軽減税率を適用することができます。

映像説明：画面が切り替わる。$マークの描かれた袋3つのイラストの下に100 million yen or lessと書かれた青い矢印が現れる。その矢印から同じ太さで右側に白い四角が伸びる。四角の中にはReduced corporate taxと青い文字で書かれている。左斜め下に向かって画角が移動する。青い矢印の下に、同様の青い矢印が現れる。中には、＄マークの描かれたコインと、積み上がった3つのコインタワーのイラストと、その下にLess than 10 million yenと白い文字で書かれている。その矢印から同じ太さで右側に白い四角が伸びる。四角の中にはTax exempt enterprise on consumption taxと青い文字で書かれている。さらに左斜め下に向かって画角が移動する。同様の青い矢印が現れる。中には、＄マークの描かれたコインと、積み上がった3つのコインタワーのイラストと、その下に10 million yen or lessと白い文字で書かれている。その矢印から同じ太さで右側に白い四角が伸びる。四角の中にLowest bracket applied for per capita levy or corporate inhabitant taxと青い文字で書かれている。画面が引き、ここまでの3つの矢印と、白い四角が縦に並んで映る。

佐藤氏：さらに、資本金1000万円未満の法人であれば、設立1期目は消費税の免税事業者となることができます。加えて、法人住民税の「均等割」も、資本金や従業員数によって税額が決まるのですが、こちらも1000万円を超えると金額が変わってしまいます。

映像説明：画面が切り替わり、MCが話しかける。

MC：つまり、資本金はなるべく少額にしておく方が、税務上は負担が少ないと言うことですね。

映像説明：画面が切り替わり、佐藤氏が答える。佐藤氏が2本の指を立てながら話す。

佐藤氏：はい。ですが、注意点もあります。

映像説明：佐藤氏の左側に＄マークが描かれた袋のイラストと、その右横にTaxes can be affected by…parent company’s capital amountと白い文字で書かれた青い矢印が現れる。

佐藤氏：1つは、子会社の資本金を少なく設定しても、親会社の資本金が多ければ軽減税率が適用されないケースもあること。そのため、親会社の条件についても確認しておきましょう。具体的には子会社に100％出資している親会社が5億円以上の資本金を有する大法人の場合、子会社の資本金が1億円以下であっても、軽減税率は適用されません。

映像説明：MCと佐藤氏が同じ画角に向かい合って腰掛け、佐藤氏が話している。

佐藤氏：ですので親会社が本国で上場している場合や、期の途中で増資をした場合などは注意が必要です。

映像説明：佐藤氏の左側にThin-capitalization taxationと白い文字で書かれた青い矢印が現れる。佐藤氏が2本の指を立てながら話す。

佐藤氏：2つ目は、過小資本税制です。資本金が少ない場合、親会社から資金提供を受ける必要が生じるでしょう。その場合、「出資」か「借入」という2つの方法があります。

映像説明：画面が切り替わり、全面の白い背景に、Investmentという青い文字の下に＄マークが描かれたカードが数枚重なっているイラストが現れ、そこから右側に画面が流れる。Borrowingという青い文字と、挿入口に先ほどの＄マークが描かれたカードが差し込まれているイラストが現れる。カメラが引くと、Borrowingと挿入口のイラストは右側、3時の位置に位置し、そこから反時計回りに矢印が引かれ、その矢印が行き着く12時の位置には2棟のビルのイラストとJapanと書かれている。そこからさらに反時計回りに9時の位置に弧が引かれ、その先にはInterestという文字の下に時計の前に＄マークが描かれたイラストがある。そこからさらに反時計回りに矢印が引かれ、6時の位置には大きなビルのイラストとOther countriesが描かれている。Other countriesからBorrowingまでも反時計回りに弧が描かれている。
さらにカメラが引くと、4つの循環を成す先ほどのイラストの下に一本の青い線が引かれ、その下にIncreasing interestと青い文字で書かれ、さらにその下に赤い文字でreduces taxable income.と書かれている。ここまでのものは一つの白い四角の中に収まり、その四角ごと画面右側に移動すると、左側に別の白い四角が現れる。その白い四角の中にも同じような循環のイラストが描かれている。こちらは、Investmentという文字と，数枚積み上げられた＄マークが描かれたカードのイラストが右側の3時に位置し、そこから反時計回りに矢印が引かれ，その矢印が行き着く12時の位置には2棟のビルのイラストとJapanと書かれている。そこからさらに反時計回りに9時の位置に弧が引かれ、その先にはDividendsという文字の下に＄マークが描かれたカードのイラストがある。そこからさらに反時計回りに矢印が引かれ、6時の位置には大きなビルのイラストとOther countriesが描かれている。Other countriesからInvestmentまでも反時計回りに弧が描かれている。4つの循環を成す先ほどのイラストの下に一本の青い線が引かれ，その下にIncreasing investments does not reduce taxable income.と描かれている。does not reduce taxable income.は太字で描かれている。
さらにカメラが引くと、一つ目の右のイラストが描かれている白い四角から下に向かって四角い吹き出しが出る。吹き出しには、Interest payments over a certain amount are not allowed as expenses for tax purposes.と描かれている。

佐藤氏：「借入」の場合は、利子の支払いは税務上の「費用」することができるので、課税対象となる所得が少なくなります。そのため、「出資」よりも「借入」の割合を増やすと、節税になるのですが、行き過ぎた租税回避行為を防止するために、一定金額を超える利子の支払いは税務上の費用として認めない、というルールが定められているのです。

映像説明：佐藤氏が3本の指を立てながら話す。

佐藤氏：具体的には資本金の3倍を超える借入金がある場合が該当するのですが、この計算は非常に複雑な仕組みとなっていますので、多額の設備投資を行う予定がある会社や、資本金が少なく当初から親会社から借り入れを考えている会社は早めに専門家に相談するのがいいですね。

映像説明：画面が切り替わり、MCが話しかける。画面が切り替わり、MCと佐藤氏が同じ画角に収まるように映し出され、向かい合って腰掛けている。2人の真ん中に、Is capital relevant to company registration?と青い文字で書かれた白い四角が現れる。

MC：なるほど、複数の税制度を考慮して、資本金を決めていく必要がありますね。資本金というと、登記にも関連してくる気がしますが、いかがでしょう？

映像説明：画面が切り替わり、佐藤氏が答える。

テロップ：Is capital relevant to company registration?

佐藤氏：おっしゃる通り、税務以外の観点で考えても、資本金は少なすぎるのも良くないようです。JETROの行政書士アドバイザーによると、日本では資本金は会社の事業規模や信用を測る基準としても見られる傾向があるとのこと。そのため、極端に少額にすることはおすすめできないそうです。

映像説明：佐藤氏の左側にBusiness Scale and Credibilityと白い文字で書かれた青い矢印が現れる。画面が切り替わり、MCが話しかける。

MC：税制の観点からだけでなく、登記の観点からも複合的に判断して、資本金額を決めていく必要がありますね。

映像説明：画面が切り替わり、佐藤氏が答える。

佐藤氏：そうですね。資本金の決め方は、企業によっての判断があると思います。詳細については、ぜひジェトロにご相談いただき、専門家の助言も受けながら企業にとってベストな形で金額を決めていただければと思います。

映像説明：画面が切り替わり、Easy to overlook taxesという白い文字が1行で現れる。画面がクリアになり、MCと佐藤氏が同じ画角に向かい合って腰掛け、MCが話しかける。画面が切り替わり、MCの右側にWhat taxes are easily overlooked by foreign companies?と書かれた白い四角が現れる。

MC：次の質問です。日本にはさまざまな税金がありますが、外国企業が特に見落としやすい、ミスをしやすい税金はありますか？

映像説明：画面が切り替わり、佐藤氏が答える。

テロップ：What taxes are easily overlooked by foreign companies?

映像説明：画面が切り替わり、佐藤氏の左側にWithholding Taxと白い文字で書かれた青い矢印が現れる。

佐藤氏：注意が必要なのは、源泉税です。通常税金は所得を得た側が税金を支払うのですが、源泉税というのは、支払う側が先に所得税を控除して、税務署に払う流れになります。一般的な源泉税は給与で、日本を含む多くの国では税金がひかれて給与所得者に支払いがされます。今回お話したいのは、この源泉税が海外への支払いにも適用されるケースがあるということです。

映像説明：白い背景に、2棟のピルのイラストと、その下にJapanと描かれたものが現れる。画角が左斜め上に少し移動すると上には濃いピンクの吹き出しがついており、吹き出しの中にはWithholding tax needs to be deductedと白い文字で書かれている。ビルのイラストから左に向かって矢印が引かれていて、その先に大きなビルのイラストと、その下にOverseas business partners と書かれている。矢印の真ん中には＄マークがついている。矢印の上にはPays dividend, royalty, interest, etc.と書かれている。画面が右にふれ、半分ほど見えなくなると，2棟のビルのイラストとJapanの文字から、右側に向かって矢印が引かれる。矢印には，$マークが描かれたカードが描かれている。その上にはWithholding Tax Paymentと書かれている。矢印の先には神殿のような建造物のイラストと画あり、その下にGovernmentと書かれている。カメラが引き、Japanを中心に両方向のイラスト全体が映される。これらのイラストの下に一本の青い線が引かれ、その下には青い文字で、Withholding tax is required for certain payments to overseas. If there is tax treaty between two countries, lower rate may be applied.と書かれている。

佐藤氏：例えば、配当や利子、親会社のシステムの使用料などを海外へ送金する際に、源泉税の控除が必要になります。送金前に課税の有無を確認しておきましょう。また、租税条約を結んでいる国であれば、届出を出せば減税などを受けられることもあるので、その点も確認が必要です。

映像説明：画面が切り替わり、MCの右側にWhat happens if I miss a withholding tax?と書かれた白い四角が現れる。

MC：実際に源泉税を見落としていて、困ってしまうケースはあるのでしょうか？

映像説明：画面が切り替わり、佐藤氏が答える。

テロップ：What happens if I miss a withholding tax?

映像説明：佐藤氏の左に Late Payment Chargeと白い文字で書かれた青いや印が現れ、その右上にPENALTY!と白い文字で書かれた濃いピンクの四角が重なる。

佐藤氏：そうですね、例えば、何年か知らずに送金していて、後から過去の記録を調べた時に源泉の対象だったことに気がつくというケースはあります。後から支払うことはできるのですが、ペナルティとして延滞税などがプラスされてしまいます。
もし税務調査などで数年分の源泉徴収もれを指摘された場合、ペナルティ部分もかなり高額となるのですが、さらに支払先はもう代金を受け取っているので、事情を説明しても源泉税部分の返金に応じてくれない場合もあります。そうなると会社側で源泉徴収税額も負担せざるを得ない場合もあるので注意が必要です。

映像説明：画面が切り替わり、MCが話しかける。

MC：そのようなケースもあるのですね。

映像説明：画面が切り替わり、Transfer pricing taxationという白い文字が2行で現れる。画面がクリアになり、MCと佐藤氏が同じ画角に向かい合って腰掛け、MCが話しかける。画面が切り替わり、MCの右側にDoes transfer pricing taxation apply in Japan?と書かれた白い四角が現れる。

MC：続いて、国際税務でよく上がるトピックとして移転価格税制があります。こちらは、日本でも適用されるのでしょうか？

映像説明：画面が切り替わり、佐藤氏が答える。

テロップ：Does transfer pricing taxation apply in Japan?

佐藤氏：はい。日本でも適用されます。移転価格税制は、海外の関連企業と取引をする際、国内の第三者と取引をする場合と同程度の取引価格で行われたものとして計算する、という国際的なルールです。

映像説明：白い背景に、大きな建物のイラストとその下にOther countriesと青く書かれたものが現れ、カメラが引くと、大きな建物のイラストから、両方向に矢印が引かれ、両方の矢印の真ん中に握手の手元のイラストとその上にTransactionと書かれている。右側に引かれた両矢印の右側には人の上半身のイラストとその下にJapan(Subsidiary)と書かれている。左側に引かれた両矢印の左側には2棟のビルのイラストの下にJapan(Third party)と書かれている。カメラがさらに引くと、両方向に伸びた両矢印の握手のイラストから、Other countriesの下、画面の真ん中に向かって点線が引かれている。点線の先にはDeem as same priceと白い文字で書かれた青い長方形がある。その下には長く青い直線が3つのつながり全体を網羅するようにひかれ、その下には、Transaction with overseas affiliates are deemed to have occurred at the same prices as those with third parties for tax purposes.と書かれている。at the same prices as those with third partiesは濃いピンクの太字で、他の文字は細字の青色である。

佐藤氏：例えば、外国の親会社が日本の子会社に対して何か売買したり、役務を提供したりするときに、関連会社だからといって極端に安くしたり高くしたりするといったことではできず、第三者と取引する場合と同等の価格を設定しなければなりません。
以前から、多国籍企業ではグループ会社の中で税金が高い国では利益が少なくするように操作して、税負担を軽減しようとする動きがあり、問題になっていました。これを防ぐためのルールが移転価格税制で、日本でもBEPSと呼ばれる、世界共通のルールが適用されます

映像説明：佐藤氏の左側に青い四角が下から上に向かって現れる。その中には、OCED BEPS PROJECTと白い文字で書かれた濃い青の矢印があり、その下に白い文字でTackling profit manipulation by multinational corporations to reduce tax burdenと書かれている。画面が切り替わり、MCが話しかける。

MC：この制度に関して、特に間違えやすいポイントはありますか？

映像説明：画面が切り替わり、佐藤氏が答える。

佐藤氏：例えば、外国の親会社がソフトウェアの権利を持っていて、日本の子会社は通さずに、直接日本企業にライセンスを提供していることがあると思います。その場合は、子会社に直接支払いをするわけではないので移転価格税制とは関わりがなさそうに思えるかもしれませんが、日本の子会社が何かしらサポートをしていたり、サービスの提供に貢献している場合は、親会社は子会社に対価を支払わなければいけない場合もあります。そうなると、移転価格税制の対象となるかもしれません。

映像説明：画面が切り替わり、MCと佐藤氏が同じ画角に向かい合って腰掛け、MCが話しかける。

MC：なるほど。この制度による課税を防ぐためにも、適用条件を確認する必要がありますね。

映像説明：画面が切り替わり、For companies considering expansion into Japanという白い文字が3行で現れる。 画面が切り替わり、MCと佐藤氏が同じ画角に向かい合って腰掛け、MCが話しかける。

MC：有意義な情報をありがとうございました。最後に、日本進出を考えている外国企業に向けてメッセージをお願いします。

映像説明：画面が切り替わり、佐藤氏がこちらに向かって話しかける。

佐藤氏：今回ご紹介したように、日本でビジネスを始めるためには守らなければいけないルール、必要な手続きなどが多くあるのは事実です。ですが一方で、日本では企業のビジネスをサポートするためのさまざまな取り組みも行われています。
厳しい経済状況の中、雇用を生み出している企業への税額控除や、当初は売上よりも費用が先行するスタートアップ企業が欠損を将来の利益に充当できるように繰り越せる制度、また設備投資が多い企業に税額控除や特別償却ができる制度もあります。是非こういった制度を上手に活用していただけたらと思います。
ですから、手続きを進められる際には、ぜひジェトロを通じて専門家のアドバイスを受けられることをおすすめします。今日お話ししたような論点や最新の情報等、企業の皆様が優遇措置を受けられたり、様々な面で有利となるような点について、ご助言させていただきたいと思います。

映像説明：画面が切り替わり、パソコンが開かれた状態で置かれている。パソコンの場面には、Setting up business と描かれ、背景にグラフが書かれた紙やタブレットを見ながら作業をしている手元の画像があるWebページが映っている。画面はスクロールされ下に動き、下には、How to Set up Business in Japan Video Series、Steps of Setting Up Businessと描かれ、下にフローが書かれ、写真が掲載されている。画面が切り替わり、椅子に腰掛け向き合っている2人が一緒の画面に映り、MCが話しかける。

MC：佐藤先生、ありがとうございました。みなさま、日本で法人を設立する際の大切なポイントご理解いただけましたか？ この動画シリーズでは、こちらの「税務編」のほか、「登記・ビザ編」「労務編」もお届けしていますので、ぜひご覧ください。

映像説明：画面が切り替わりMC がこちらを向いて話す。右側に2本の白い矢印が2本伸び、それぞれに、Company Registration and Visas、Human Resources Managementと青い文字で書かれている。画面が白くフェードアウトし、JETRO’s supportという文字が画面の真ん中に現れる。画面が切り替わり、MCがこちらに向かって話す。右側に、JETRO worldwide officesと上に書かれた紺色を基調とした世界地図が表示され、それぞれの国・地域別に数字が吹き出しで描かれている。吹き出しの中には左側から、Europe 15、Africa 9、Middle East 5、Russia CIS 3、Asia 27、Japan 51、Oceania 2、North America 8、Central & South America 7と書かれている。

MC：最後に、JETROは、海外70カ所以上の事務所を構えて、外国企業の日本市場への進出、ビジネス展開を支援しています。日本へのビジネス展開や拠点設立等をご検討の外国企業の皆様は、最寄りのJETRO事務所、またはこの動画の概要欄に記載している窓口までぜひお問い合わせください。経験豊富なスタッフが皆様をガイドさせていただきます。みなさまのビジネスが日本市場で成功をおさめることを願っています！またお会いしましょう。

映像説明：画面が白くフェードアウトし、JETRO Japan External Trade Organization のロゴと、その下に大きく、Succeed Together in Japan and Beyondと青い文字がランダムに現れる。