「外資系企業ビジネス実態アンケート」調査結果概要

ジェトロは2021年9～10月にかけて日本国内に拠点を置く外資系企業6,582社を対象にアンケートを実施し、1,315社より有効回答を得ました（有効回答率20.0％）。
本調査は、国内外資系企業の現状、日本のビジネス環境、日本企業等との協業・連携の状況などを把握するために、ジェトロが今年度より初めて国内の全外資系企業に対象を広げて実施したものです。
1. 国内外資系企業の現状と動向、2. 日本のビジネス環境の魅力と課題、必要な支援、3. 日本企業等との協業・連携、について、調査結果のポイントを以下のとおり発表します。

3つのポイント

1.国内外資系企業の現状と動向

• 回答のあった国内外資系企業の業種は卸売業・商社が38.6％と最も高く、次いでサービス業その他が30.3％、製造業が15.0％、小売業が3.8％となった。
• 回答のあった国内外資系企業の外国親会社は、米国企業の割合が20.1％で最も高く、次いでドイツ12.7％、中国10.3％と続く。地域別でみると、欧州が4割、アジアが3割強、北米が2割となった。
• 回答企業の国内本社所在地の7割超が関東にある結果となり、6割近くは東京都に集中している。また、経営企画・管理機能の8割近くが関東に集積している。
• 直近決算年度の売上高を参入時期別にみると、1980年以前では「10億円超」が約7割、2割は「100億円超」となった。一方、2016年以降では「1億円以下」が約半数を占め、参入からの年月が長い企業ほど売上高が大きい傾向がみられる。
• 将来的な国内事業計画については、規模を問わず「強化・拡大する」と回答した割合が5割から6割余りとなり、「現状維持する」まで含めると9割超となった。

2.日本のビジネス環境の魅力と課題、必要な支援

• 日本のビジネス環境の魅力については、「日本市場の規模」が6割超で最多となった。一方で「日本市場の成長性」は3割余りにとどまり、業種によってはさらに評価が下がる傾向がみられる。
• 直近1～2年の間に感じる日本のビジネス環境の変化については、今回調査した9項目のうち、ほとんどの項目で7割以上の企業が「変わらない」と回答する結果となった。一方、「入国管理の厳しさ・複雑さ」および「人材確保のしやすさ」は悪化しているとの回答が2割を超えた。
• 採用については、業種・規模を問わず「国内で日本人の中途採用を行う」が9割前後に上っており、即戦力採用志向が強くみられた。
• 政府施策については、「労務・税務関連手続きのワンストップ化・デジタル化」は規模・業種等問わず、幅広い層から注目を集めた。また「デジタル・トランスフォーメーションの促進」や「カーボンニュートラル社会に向けた政策」も注目度が3割を超え、特に大企業ではいずれも5割を超える結果となった。
• 活用経験または意向のある公的支援サービスは、全体では「補助金・インセンティブ」「情報提供」「採用に関するアレンジ」が上位であった。

3.日本企業等との協業・連携

• 協業・連携については、大企業の半数以上が日本企業等との協業・連携を実施、検討。全体では「実施している」が22.5％となった。
• 協業・連携（検討中を含む）のパートナーについては、「中小企業」「大学」「大企業」がいずれも4割台で多かった。アジア企業では「中小企業」が最多で5割強、北米企業では「大学」が最多で5割強であった。パートナー先に求める要素は、「技術力の高さ」が52.6％と半数を超えた。
• 協業・連携を行ううえでは、「パートナー候補にかかる情報収集」が最大の課題となった。特に規模の比較的小さい企業や参入時期の新しい企業を中心に「パートナーの意思決定の遅さ」「パートナーの日本語以外でのコミュニケーション能力の欠如」も課題として挙げられた。

以上

添付資料：「外資系企業ビジネス実態アンケート」調査結果

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