ジェトロ対日投資報告2019（要約）2. ビジネス環境改善に向けた取り組み
「成長戦略」：Society 5.0実現に向け、対内直接投資の更なる推進へ
Society 5.0の実現に向けた「対内直接投資の促進」の具体的施策（抜粋）
- 「地域への対日直接投資 集中強化・促進プログラム」（2019年4月16日対日直接投資推進会議決定）に基づき、外国企業誘致戦略が明確化した地方公共団体が行う誘致活動に対する支援の充実、ジェトロによる支援体制の強化及びインバウンド観光需要の取り込みや農林水産品の輸出促進との連携強化を図る。
- ジェトロの海外主要拠点において、海外のイノベーション・エコシステムなどとの緊密なネットワークを形成することなどを通じ、イノベーション創出に資する外国企業を積極的に誘致する。
- 2018年度に開始したRegional Business Conference（RBC:地域への対日直接投資カンファレンス）について、2019年度においても外国企業誘致に積極的な地域で開催する。
〔出所〕「成長戦略2019」から作成
1. Society5.0実現に向けたイノベーション・エコシステムの構築
- イノベーション創出のため、グローバルに活躍するスタートアップの創出・育成を目標に
- 国内各都市のスタートアップ・エコシステムを分析し、拠点都市への集中支援、外国人起業家誘致などを行い、拠点形成を推進
2. プロジェクト型「規制のサンドボックス制度」の活用
- 2018年6月に「規制のサンドボックス制度」を導入
- ジェトロは外国・外資系企業への同制度の紹介や、政府の一元的窓口とのパイプ役を担う
3. 地域への対日直接投資拡大に向けた取り組み
- 対日直接投資をとおした地域経済の持続的な活性化のため、「地域への対日直接投資サポートプログラム」の強化を決定
- ジェトロは地方自治体に対し、外国企業の招へいや、誘致体制の強化のための支援を提供
4. スマート公共サービス -世界で一番企業が活動しやすい国の実現に向けた動き
- 2019年5月に設立した「デジタル手続法」をとおし、法人設立手続きなどをオンライン・ワンストップ化へ
- その他、裁判手続きや貿易手続きの電子化などが進められる
事業環境改善に向けた主な施策
| 施策 | 内容 |
|---|---|
| 法人設立手続きのオンライン・ワンストップ化 | 会社設立手続きの迅速化（24時間以内）を図るため、定款認証から登記後の手続きまでが、1つのシステムで1回の操作で完了する様順次サービス開始予定。 |
| 裁判手続きなどの電子化の推進 | 司法府による自律的判断を尊重しつつ、民事司法制度改革推進に関する裁判手続きなどの全面電子化の実現を目指し、各種取り組みを段階的に行う。 |
| 貿易手続き・港湾物流などの改善 | 港湾に関する行政機関および民間事業者間の手続きや、港湾施設の状況などのあらゆる情報を電子化するため、「港湾関連データ連携基盤」を2020年までに構築し、電子情報の利活用を通じて港湾物流の効率化を図る。 |
5. 外国人材の活躍推進
- 「外国人起業活動促進事業（通称スタートアップビザ）」の利用普及に向け、広報を強化
- ジェトロは高度外国人材の日本への受け入れ促進のため、ポータルサイトの運営などを行う
6. 日本が参加する「メガFTA」が進展
- 日本は、二国間に加え、多国間の「メガFTA」を進展させている。在日外資系企業の間では、これらメガFTAなどを活用したビジネス展開が検討されている。
日本と各国・地域とのEPA/FTA
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