米調査会社、2024年の10大リスク発表、最大リスクは米国の政治的分断

米国の調査会社ユーラシア・グループは1月8日、2024年の「世界の10大リスク」を発表した（添付資料表参照）。1位には、大統領選挙を控えて米国の政治的分断が一層深まるとして「米国の敵は米国」が挙げられた。2位はイスラエルとハマスの衝突が続く「瀬戸際に立つ中東」、3位はロシアによる「ウクライナ分割」だった。同社は、著名な国際政治学者のイアン・ブレマー氏が社長を務め、1998年以来、年初に当該年の世界政治や経済に深刻な影響を及ぼす地政学リスクを予測している。

1位に挙げた「米国の敵は米国」について、米国の分極化と党派対立は歴史的な高水準にあり、「政治システムの機能不全は先進工業民主主義国の中で最もひどい」とし、大統領選挙がこの政治的分断を悪化させると指摘した。また、現在、2大政党である民主党と共和党の大統領候補者として有力視されているジョー・バイデン大統領、ドナルド・トランプ前大統領はそれぞれ、高齢であること、訴追を受けていることなどから「大統領に不適格」とし、米国民の大多数はいずれの候補者も大統領に望んでいない、と痛烈に批判した。

2位の「瀬戸際に立つ中東」では、イスラエルとハマスの衝突は今のところガザに封じ込められているとしつつも、イスラエルによるレバノンのイスラム教シーア派政治・武装組織ヒズボラへの攻撃などによって今後エスカレートしていくリスクがあると指摘した（注1）。また、イエメンの武装組織フーシ派の紅海での商船への攻撃が（2023年12月25日記事参照）、貨物保険料の高騰、サプライチェーンの混乱、原油価格の上昇などにつながり、米国を含む世界経済にとってのリスクになるとした。

3位の「ウクライナ分割」については、ロシアが現在占領しているクリミア半島に加え、ドネツク、ルガンスクなどウクライナの領土の約18％の支配権を維持し、ウクライナは2024年に事実上分割される、と指摘した（注2）。またウクライナは、現時点でも米国からの支援低下によって打撃を受けている上、米国民の戦争への賛否が分かれていること、共和党議員の多くが追加援助に反対していることなどから、2024年以降は、米国のウクライナへの大型支援が難しいとの見通しを示した。

ユーラシア・グループは、10大リスクが日本に与える影響についても発表している。このうち、日本は米国と経済・安全保障上で緊密な関係にあることから、1位の「米国の敵は米国」と、10位の「分断化が進む米国でビジネス展開する企業のリスク」が、日本に大きな影響を与えるとした。特に、トランプ氏が大統領に再任されれば、貿易赤字を嫌うことから日本が再度、追加関税の対象に成り得ることや、防衛費のさらなる引き上げ圧力にさらされる、といった点を指摘している。他方で、トランプ氏は中国に対して強硬な姿勢を取ると考えられることから、日本は重要な同盟国として同氏に影響力を有せるかもしれないとも指摘している。

米国でのビジネスに関しては、政治の二極化が進み、LGBTQの権利や教育政策、従業員への予防接種の義務付けなど、州ごとに異なるルールが、日本にとってのリスクと指摘した。日本は対米投資額で国別1位を2019年以降4年連続で維持し（注3）、州別でも、39州で投資国別企業数トップ、全50州で3位以内に入っている（注4）。報告書ではこうして全米で広くビジネスを行っていることが、かえって高コストとしてのしかかると指摘している。

（注1）イスラエルとハマスの衝突については、ジェトロの特集ページを参照。

（注2）ロシアのウクライナ侵攻に関する各国・地域の見方については、ジェトロの特集ページを参照。

（注3）投資額は、最終的な実質所有者（UBO）ベース。詳細は2023年8月23日付地域・分析レポート参照。

（注4）2020年時点。ジェトロのウェブサイト(2.0MB)参照。

（赤平大寿）