UnaBiz、IoTでDX支援
日本を目指すシンガポール発SU（3）

UnaBiz（ウナビズ）は、モノのインターネット（IoT）技術を用いて遠隔モニタリング・ソリューションを開発する、シンガポールに本社を置くスタートアップだ。日本へは2019年に進出。同社は東京証券取引所が2024年3月に立ち上げた、アジアの有力スタートアップに対してIPO（新規株式公開）を含めた支援をするプログラム「東証アジア・スタートアップ・ハブ」の支援企業14社の1社に選ばれた。日本市場を目指すシンガポール発スタートアップの特集最終回では、UnaBizのアレクシス・サセット最高技術責任者兼副社長（日本・韓国担当）にオンラインでインタビューした（2024年9月11日）。

遠隔でガスメーターや物流車両を自動追跡

質問:

UnaBizが提供しているサービスと技術はどういうものか。

答え:

UnaBizはIoT技術を核とするソリューションを提供する会社として、2019年に創業した。ガスメーターの遠隔モニタリングから物流車両の追跡、トイレの衛生管理に至るまで、幅広いアプリケーションを提供し、世界70カ国・地域で法人向けにデジタルトランスフォメーション（DX）を支援している。もともと、フランスの通信会社シグフォックス（Sigfox）が開発した、低価格で長距離伝送が可能な無線通信規格「LPWAネットワーク」を用いてサービスを展開していた。しかし、UnaBizが2022年3月にSigfoxを買収したことで、同通信規格を自前で所有する企業となった。本社はシンガポールだが、技術開発はフランス、研究開発（R&D）は台湾で行っている。

質問:

同業他社と比較してのUnaBizのIoTソリューションの特徴は何か。

答え:

既存の通信会社も、第5世代通信（5G）のIoTネットワークを通じて同様のサービスを提供している。しかし、その通信デバイスは一般的に、多くの電力を使用するだけでなく、6カ月程度で電池交換が必要となる。われわれが「0G（ゼロジー）」と呼んでいるSigfoxであれば、電力消費を抑える効果があるだけでなく、（電池も）耐用年数が10年間と長いというメリットもある。電池自体が小さいためコストも抑えられる。

質問:

UnaBizのIoTソリューションを導入した事例にはどういうものがあるか。

答え:

例えば、ビル管理システムの用途として、スマート・トイレがある。トイレ内のアンモニア臭や温度、床の状態などを、IoTソリューションを通じて把握できる。空港やショッピングモールなどのトイレで導入されている。シンガポールではチャンギ空港で導入されている。

日本国内外で日系企業との協業を拡大へ

質問:

UnaBizは日系企業からも資金調達をしているが、その資金調達の状況は。

答え:

2024年8月に通信会社KDDI（本社：東京都千代田区）の投資ファンド（KDDI Open Innovation Fund 3号）と通信関連事業を展開する京セラコミュニケーションシステム（KCCS、本社：京都市伏見）から資金調達した。最終的には「プレ・シリーズC」ラウンドで、総額2500万米ドルの資金調達を目指している。

質問:

2019年に日本市場へ参入したきっかけは何か。70カ国・地域で展開するUnaBizにとって、日本の位置付けは。

答え:

UnaBizが2018年8月にシリーズAとして実施した資金調達ラウンドに、（KDDI傘下のIoT通信プラットフォーム会社）ソラコムが出資者として参画した。その後、日本瓦斯（ニチガス、本社：東京渋谷区）向けに家庭用ガスメーターの使用量をリアルタイムで計測するソリューションを、2019年にソラコムと提携して提供したことが、日本参入のきっかけとなった。UnaBizにとって日本市場は重要な市場であり、スマートメーター関連のサービスは、日本が最大級のサービス提供先だ。

質問:

このほか日本でのサービス展開の実例は。どの業界からの需要が多いのか。

答え:

例えば、エネルギー会社エネオス（ENEOS、本社：東京千代田区）向けに、KCCSとテクノロジーやデータを活用して社会課題を解決するサービスを提供するゼロスペック（本社：北海道札幌市）と提携して、家庭用の灯油タンク内の残油レベルを自動的に測定するスマートオイルセンサーを開発した。同センサーの設置によってENEOSは、灯油の配達効率が向上し、大きくコストを削減できた。このほか、物流パレット・レンタルの日本パレットプール（NPP、本社：大阪市北区）向けに、KCCSとの提携で、パレットの追跡システムを提供し、パレットの紛失や滞留などの削減に貢献した。日本においては最近、物流業界から車両のトラッキングサービスの需要が多い。UnaBizのIoTソリューションを導入することで、日本の物流企業は不必要なデリバリーを減らすことができる。

質問:

今後、日系企業とはどのような協業をしたいと考えているか。

答え:

日系企業とは日本国内だけでなく、国外でも協業したい。日系企業にはぜひ、自社の技術を世界に広める際に、UnaBizがもつ世界70カ国・地域のネットワークを活用してほしい。

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