神社本庁（東京）が、加盟する８万社近くを対象に、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い運営が難しくなっている場合に資金面で支援する方針を各都道府県の神社庁に通知したことが４日、分かった。早ければ今月中旬にも申請の受け付けを始め、審査を経て来年から負担金の減額や特例の融資を実施する。
コロナの影響で資金繰りに苦しむ個人事業主や中小企業に政府が支給する持続化給付金の対象から、神社が外れていることなどを考慮した措置。
神社本庁総務部によると、支援方法は２通り。１つは、各神社の人員規模や参拝者数に応じて徴収する年間負担金について、令和２年７月から３年６月までの分を最大３割減額する。
もう１つは、地震や水害で被災した神社に無利息で３０００万円を限度に融資する自前の制度を、コロナ禍にも適用。５年６月末まで申し込みを受け付ける計画という。