ファーウェイの次に狙われる？　中国の「監視」を支えるあの企業：世界を読み解くニュース・サロン（1/5 ページ）

　米中貿易摩擦の出口が見えない。

　現時点で注目すべきは、6月28、29日に開催されるG20（金融・世界経済に関する首脳会合）大阪サミットで行われる予定のドナルド・トランプ大統領と習近平国家主席の首脳会談だ。G20までに出てくる話も、米中双方からの駆け引きのための動きと捉えていいだろう。

　最近大騒ぎになったのは中国の通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）に対する米国による措置。つい先日、トランプ大統領が「大統領令13873」に署名し、米商務省がファーウェイと関連企業70社を「エンティティーリスト」という“ブラックリスト”に加えたことで、事実上ファーウェイが米国に出入り禁止となった。この措置によって世界中の政府や企業が対応に追われており、文字通り、世界を揺るがしている。

　そんな状況の中、米国が次なる対中措置を行う可能性が高まりつつあるとして、関係者らを緊張させている。

　今度の標的は、中国が誇る「監視技術」である。その中心にいるのは、浙江省杭州市の監視カメラ大手、杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）。監視カメラ市場で世界シェアトップを誇るグローバル企業だ。そのハイクビジョンが、ファーウェイと同じく、米商務省のブラックリストに加えられそうだとうわさされている。

中国の監視カメラ大手、ハイクビジョンも米国のブラックリストに入ってしまうのか（写真：ロイター）

　ハイクビジョンの何が問題なのか。そして、同社がブラックリストに入ることで、世界にどんなインパクトをもたらすことになるのだろうか。