石野純也

モトローラ・モビリティ・ジャパンは、同社初となるドコモ向けのAndroidスマートフォン「motorola razr 50d」を発表した。2024年度は、前年と同じ成長率である2倍程度の規模拡大を目指すことを明かしていたが、その“秘策”がドコモでの端末発売だったというわけだ。一方で、ドコモにとってもrazrシリーズの取り扱いは、端末ラインアップが拡大するメリットがある。

FCNTの看板商品といえる「らくらくスマートフォン」に新たなモデルが登場した。ドコモ向けだけではなく、Y!mobileやオープン市場向けにも新モデルを投入する。同シリーズはキャリアとタッグを組んだ手厚いサポートがあってこそ成り立ってきたが、なぜ戦略を変更したのか。

ドコモとの音声相互接続に伴い、2026年5月24日にフルMVNOとしてサービス開始を目指す日本通信。その一環として、同社はドイツに拠点を構えるng-voice社との提携を発表し、同社のIMS（音声通話やメッセージサービスを制御する装置）を導入する。このIMSにはどのような特徴があり、日本通信はなぜこれを利用することを決めたのか。

KDDIが12月3日から提供する「auマネ活プラン＋」では、au PAYやau PAY カードといった決済サービスとの連携を強化している。一方で、現行のauマネ活プランと比べても“ゴールドカード推し”が強くなった印象を受ける。この分野の競争は過熱しており、ドコモがすポイ活プランですかさず対抗策を打ち出した。

楽天モバイルは、11月27日に報道関係者に向けた「ネットワーク技術に関する勉強会」を開催し、ネットワーク戦略を説明。5Gは電波の出力を増強することで、関東地方のエリアを2.1倍に拡大させた。プラチナバンドは当初、1局のみの状態が続いたが、現在は複数局を運用しているという。

NTTドコモが、生成AIサービスを1年間無料で使える「Stella AIセット割」を12月1日から提供する。Stella AIとは、スタートアップ企業SUPERNOVAが開発した生成AIのフロントエンドといえるサービス。ドコモのStella AIセット割は、特定の料金プランを契約している場合、その利用料が11カ月間、最大で2728円割り引かれる。

Xiaomi Japanは、廉価ハイエンドモデルの「Xiaomi 14T」「Xiaomi 14T Pro」を発売する。2機種ともカメラ機能をライカと共同開発しており、日本で販売されるXiaomi Tシリーズとしては初めて同ブランドを冠している。AI機能やスマホとしての完成度にもこだわった14Tシリーズの狙いを聞いた。

ソフトバンクは、11月13日にAI-RANのコンセプトを具体化した「AITRAS（アイトラス）」を発表した。AI-RANとは、仮想化の基盤上で無線信号の処理だけでなく、AIも同時に駆動させるというもの。2025年度には一部法人顧客の専用網となるプライベート5Gに展開するミニマクロ局として、サービスを開始するという。

ホワイトレーベル戦略の下、黒子に徹してコラボレーション先のインフルエンサーや企業のブランドでサービスを提供しているエックスモバイル。そんな同社が新たに提携したのがPPIH。月額770円からの通信サービス「マジモバ」を提供する狙いについて、エックスモバイルの木野将徳氏に話を聞いた。

ドコモ、KDDI、ソフトバンクの大手3社が、上期決算を発表した。3社とも、2021年からの官製値下げで通信事業の収益確保に苦しんでいたが、KDDIとソフトバンクはその状況を完全に脱したように見える。背景には、メインブランドへの移行が進んでいることがあるが、ドコモは通信サービス収入が減少した。

シャープとFCNTが、相次いで秋冬商戦向けの新たなスマートフォンを発表した。ハイエンドモデルでカメラ性能を突き詰めたAQUOS R9 proと、シニア世代でも簡単に使えるらくらくスマートフォンは、ターゲット層が真逆のようにも思える。一方で、特定の機能や市場にきちんと照準を合わせ、パーツレベルからスクラッチで作り込むモノ作りの姿勢は両社で共通している。

10月にデータ容量を20GBから30GBに増量したドコモのahamoに、大手キャリア各社が対抗措置を講じている。ソフトバンクは、サブブランドのY!mobileとオンラインブランドLINEMOの2段構えでahamoやUQ mobile、povo2.0の30GBプランに対抗する。その料金プランの詳細とともに、MVNOも交えて激化する中容量プランの現状を読み解いていきたい。

10月に突如発表された「iPad mini（A17 Pro）」を先行レビュー。デザインは前モデルを完全踏襲しており、スマホに近い軽さで持ち運びやすい。Apple Pencil Proに対応したのはうれしいが、コストアップが難点か。

KDDIは、英調査会社Opensignalの実施した通信品質調査で、過去最多となる13部門で首位を獲得した。さらに快適なネットワークをより生かせるよう、UQ mobileとpovoで新たなプランやトッピングを提供する。料金プランを技術的なバックボーンとして支えているのが、ここまで解説してきた通信品質の改善というわけだ。

9月30日の「NTT IR DAY」にNTTドコモの前田義晃社長が登壇し、コンシューマー向けの現状と今後に向けた成長戦略を語った。ネットワークを強化してARPUを拡大していくのが基本戦略。これらに加え、スマートライフ事業を進化させることで、収益の拡大を目指す方針だ。

ドコモが10月3日にdポイントクラブを改定し、一部ランクのポイント還元率を変更した。一方で、ネットでポイントをためづらいという課題を解消すべく、新たに「dポイントマーケット」を立ち上げる。オンラインショッピングが弱点の1つだったドコモだが、この状況を挽回できるのか。

Xiaomiは、9月26日（現地時間）にドイツ・ベルリンで「Xiaomi 14T」「Xiaomi 14T Pro」を発表した。ライカ監修のカメラは、センサーサイズを大判化して画質を高めている。AIを活用した翻訳機能を備え、ボイスレコーダーが文字起こしにも対応した。

HISモバイルが新料金プラン「自由自在2.0プラン」を9月5日に導入した。料金を値下げして10GBと30GBを新設した他、5分かけ放題を6分かけ放題に改定。一方で、ahamoと日本通信も料金を改定し、HISモバイルに与える影響が大きい。

大手キャリアに比べるとCMを流すことは少ないMVNOだが、日本通信が290円で制作したCMを流した。しかもCMで訴求していたのは、月額290円の「シンプル290」。この料金プランの獲得が増えても、広告費に見合った収益が出ないのではと疑問を覚えた向きもあるはずだ。

FCNTがレノボ傘下の新体制の元で送り出す第1弾のスマホが、「arrows We2」「arrows We2 Plus」の2機種だ。同時に、オープンマーケット（SIMフリーマーケット）にも再参入を果たした。復活したばかりの同社が、なぜこの市場の開拓に取り組んでいくのかを聞いた。

KDDI、三菱商事、ローソンの3社は、9月18日に「未来のコンビニ」のコンセプトを披露した。三菱商事とともにローソンの親会社となったKDDIは、AIサイネージや配送、品出しなどの店舗業務最適化などを行っていく。一方で、通信サービスのユーザー基盤を生かし、ローソンへの送客を行っていくのもKDDIの役割だ。

9月20日に発売される「iPhone 16」シリーズを試した。おあずけ状態になっているApple Intelligenceだが、それを除いても、ハードウェアは進化している。新たに搭載された「カメラコントロール」やカメラ機能、処理能力などを検証した。

Apple Watch Series 10の発売に先立ち、46mm版の実機を試用できたのでレビューをお届けする。より薄くスタイリッシュになり、チタニウムケースはとにかく軽い。素材変更による違いを確認すべく、チタニウムのナチュラルとステンレススチールのシルバーを比較してみた。

PPIHが「マジモバ」を立ち上げ、MVNOに参入した。マジモバは自身でサービスを直接運営するのではなく、ホワイトレーベル戦略を取るエックスモバイルとの提携で事業を展開する。売りになるのは、3GBで770円（税込み）の「驚安プラン」だが、それ以外のプランは最安ではない。

iPhone 16シリーズ発表直後、KDDI 執行役員 パーソナル事業本部 副事業本部長の村元伸弥氏にお話を聞いた。iPhone 16については「買い替えのしやすさを工夫していこうと考えているので、そこは期待していただきたい」とのこと。iOS 18で対応するRCSについて、auでも利用できるよう検討しているという。

「Apple Watch Series 10」の実機を写真で解説する。先代よりも1mm薄くなっており、装着感がより快適になった。ステンレススチールからチタニウムにケースの素材を変更したことで、重量も減少している。

発表されたばかりの「iPhone 16」シリーズ実機を写真で解説。iPhone 16はProよりもカジュアルな仕上げになっており、カメラの配置を見直した。無印でもProでも使える「カメラコントロール」は、ズームから撮影までをスムーズに行えた。

auのオンラインブランド「povo」の次期構想「povo3.0」が明らかになった。povo自体が黒子になり、パートナーのサービスに通信機能を組み込んでいく仕組みを進めていく。データ通信専用や外国人向けプリペイドでpovo3.0への布石も打っている。

海外送金サービスの「Smiles Mobile Remittance（以下、Smiles）」を手掛けてきたデジタルワレットが、傘下のデジタルワレットソリューションズを通じてMVNOサービス「Smiles Connect」を開始。大手キャリアや一般的なMVNOとの契約のハードルが高かったユーザーに向け、安価な料金でサービスを提供する。2枚のSIMカードを組み合わせたComboプランも面白い。

9月4日に発売されるGoogleの折りたたみスマートフォン「Pixel 9 Pro Fold」をレビューする。初代「Pixel Fold」やGalaxy Z Foldシリーズと比べ、Pixel 9 Pro Foldにはどのような特徴があるのか。ディスプレイやカメラ、2画面を生かした機能などを見ていく。

Xiaomi Japanが、チューナーレステレビから毛玉取り機まで全31製品を一挙に発売計31種類にも及ぶ新製品を一挙に発表した。7月、8月と2段構えでスマホ以外の製品を増やしてきたXiaomi。その背景には自社ストアを日本で構える検討が進んできていることがある。

発売に先立ち、Pixel 9／9 Pro／9 Pro XLを試用することができた。フォルダブルスマホというやや特殊な立ち位置のPixel 9 Pro Foldを除いた、Pixel 9シリーズの主力モデル3機種に当たる。ここでは、その特徴や実際の使用感、Pixel 9シリーズに新たに搭載されたAI関連の新機能をチェックしてきたい。

スマートフォンの「SIMのみ契約」が携帯キャリアの流動性を高めている。現行のガイドラインでは、このSIMのみ契約にも最大2万2000円のキャッシュバックやポイントバックを行うことが可能だ。この競争が激化し、各社の解約率が上昇傾向にあるという。

前年度比約2.3倍に出荷台数を伸ばし、日本市場でシェアを拡大しているモトローラ。2024年夏商戦向けに、ミドルレンジモデルの「moto g64／g64y 5G」と「motorola edge 50 pro／edge 50s pro」を発売した。矢継ぎ早に新端末を発売しているモトローラだが、同社はどのような戦略で高い成長率を維持していくのか。

ドコモが8月に開始した新料金プラン「eximo ポイ活」は、dカードでの支払いで最大10％の還元を受けられる。ahamoポイ活と違い、eximo ポイ活での還元にdカードが必要になったのは、ユーザーの声を受けてのことだという。一方で、ユーザーの裾野はahamo ポイ活よりも狭くなる。

ガイドラインの改正に伴い、IIJmioで長期ユーザー向けの優遇施策を導入。端末割引や家族割引などを受けられる。既存ユーザーからは「新規ばかり優遇している」ように見えており、実際にそうした声が挙がっていたという。

Orbic（オルビック）が、フィーチャーフォンの「Orbic JOURNEY Pro 4G」を発売した。主に通話やSMSなどのメッセージサービスを利用する人に向けた端末。日本で初となる「KaiOS」を搭載しており、GmailやGoogle マップなどのアプリも用意している。

7月17日に配信が始まったiOS 18のパブリックβを試した。ホーム画面にカスタマイズ性が高まり、アプリやウィジェットの並び替えが自由になった。Apple Intelligenceへの対応は2025年だが、AIを使った一部の機能はきちんと実装されている。

サムスン電子は7月10日、仏パリで「Galaxy Unpacked」を開催し、フォルダブルスマホの最新モデル「Galaxy Z Fold6」「Galaxy Z Flip6」を発表した。Galaxy Z Fold6／Flip 6では「折りたたみAIフォン」というキャッチコピーで、「Galaxy AI」を打ち出してきた。フォルダブルとAIの掛け合わせで、新たな価値を提案するというのが2モデルの方向性といえる。

日本市場向け「OPPO Reno11 A」は、プロセッサやディスプレイ、カメラを刷新。処理能力を高めつつ、ディスプレイのリフレッシュレートやカメラの画質も向上させた。大きく値上げせずに性能をアップデートしたことにはポジティブな反響も多かった。もとはベースモデルが存在しない日本専用モデルだったReno Aシリーズだが、そのコンセプトを変えつつあることがうかがえる。

モトローラ・モビリティ・ジャパンは7月3日、「motorola edge 50 pro」とそのソフトバンク版にあたる「motorola edge 50s pro」を発表した。2023年からキャリアとの関係を強化しているモトローラだが、ソフトバンクとタッグを組んだことも功を奏し、出荷台数は急増している。そんなモトローラが成長している要因を分析した。

BAKERUが提供する「みんギガ」は、ユーザー対象をZ世代に絞って基本料0円を打ち出す通信サービス。企業からのアンケートに答えると、500MBのデータ容量が付与される。mineoと提携してサービスを提供する狙いを聞いた。

楽天モバイルは、6月27日にプラチナバンドの電波を発射し、商用サービスを開始した。総務省に提出した開設計画では2026年3月を目標にしていたため、そのスタートを大きく前倒しした格好だ。現時点で開局しているのは東京都世田谷区にある1局のみだが、同社はプラチナバンドをどのように活用していくのか。

新しい折りたたみスマートフォン「motorola razr 50」と「motorola razr 50 Ultra」を発表したモトローラ。このrazr 50シリーズは日本でも発売される。razr 50シリーズのお披露目イベントに合わせ、渡米していたモトローラ・モビリティ・ジャパンの仲田正一社長に、日本市場での意気込みを聞いた。

モトローラは、6月25日（現地時間）に米ニューヨークでフォルダブルスマホの最新モデル「motorola razr 50」「motorola razr 50 ultra」を発表した。2機種とも、処理能力を向上させた他、特徴だった外部ディスプレイを大型化。閉じたままでできる操作を拡大させている。防水性能も強化されており、razr 50 ultraはIPX8に対応した。ここでは、写真で最新モデルをチェックしていきたい。

モトローラは6月25日（現地時間）、米ニューヨーク州でフォルダブルスマホの最新モデル「motorola razr 50」「motorola razr 50 ultra」を発表した。共通点として、外側ディスプレイの強化や処理能力向上、AIへの対応などが特徴になる。モトローラによると、時期は未定ながら日本での発売も予定しているという。

6月27日に発売される「OPPO Reno11 A」は、パフォーマンスを向上させ、カメラや急速充電なども全面的に刷新しているのが特徴だ。OPPOはオープンマーケットのAndroidスマートフォンでは販売台数1位をキープしている。そんなOPPOの座を狙うメーカーとして、モトローラもコスパ抜群の「moto g64 5G」を投入する。

6月14日に、前田義晃氏がNTTドコモの代表取締役社長に就任した。6月18日の記者会見で前田氏が今後の経営方針や注力していく分野を語り、記者からの質問に答えた。前田氏は「当事者意識」「リスペクト」「チャレンジ」の3つを方針に掲げる。

これまで、フラグシップの投入を見送ってきたXiaomiが、日本で満を持して「Xiaomi 14 Ultra」を発売した。フラグシップモデルゆえに、その価格は約20万円と高いが、想定以上の反響だという。ミッドレンジモデルの展開も含めて、Xiaomi Japanに話を聞いた。

KDDIは、Sub6と呼ばれる5Gの3.7GHz帯、4.0GHz帯の出力増強やアンテナの角度調整の結果、関東のエリアが2.8倍に広がったことを報告。結果として、ユーザーが体感できる品質は、大きく上がっているようだ。KDDIがその先に見据えているのは、5G単独で通信が可能になる「5G SA」の拡大だ。