韓国、ユン大統領の弾劾を求める議案が可決。今後の手続きは？

韓国の国会は12月14日夕、「非常戒厳」を宣言した韓国の尹錫悦（ユンソンニョル）大統領に対する弾劾訴追案を本会議で採決し、国会議員の3分の2にあたる200人を超える賛成で可決した。

弾劾訴追案の可決により、ユン大統領は職務停止となる。今後、憲法裁判所が審判を行い、180日以内に妥当性を判断する。裁判官9人のうち6人以上が罷免に賛成すれば、大統領は失職。60日以内に大統領選が実施される。

過去に韓国で大統領が弾劾訴追された例は2件ある。

2004年には、当時の盧武鉉（ノムヒョン）大統領が、側近の不正政治資金問題などで訴追された。だが、憲法裁は「罷免する重大な職務上の違反には当たらない」として棄却。職務停止されていた盧氏は大統領に復帰した。

2回目は2016年、友人による国政介入は違憲だとして、当時の朴槿恵（パククネ）大統領が弾劾された。憲法裁は翌17年、朴氏の行為は「大統領の地位と権限を乱用した」と認定。朴氏は韓国の大統領として初めて罷免された。