札幌の排雪「共助」限界 市が町内会負担ゼロ検討 加入率低下、膨らむ事業費 生活道路幅減、住民反発も
札幌市が廃止を検討している「パートナーシップ排雪制度」による排雪作業。町内会負担が増え続けている（2023年2月）
札幌市が住宅街など生活道路の排雪費を市と町内会が分担する「パートナーシップ排雪制度」について、廃止に向けた検討を進めている。現制度は町内会の加入率低下や燃料費高騰を受けた事業費増など、近年の社会課題に対応し切れず、市や町内会の負担は増え続けて「破綻寸前」（市幹部）だ。市は町内会負担をゼロにして、生活道路の排雪量を減らして市が全て担う方向を模索するが、サービス低下に反発が強まる恐れもある。市民にとって最も身近な行政サービスの一つである除排雪を巡り、道都の制度は曲がり角に差し掛かっている。...
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