A：グリーンピースとシーシェパードという団体とは全く別の団体です。シー・シェパードの創設者であるポール・ワトソン氏がグリーンピースに所属した期間があるのは事実ですが、当時の氏の言動によりグリーンピースの理事会はワトソン氏を追放することを決めました。
A：南極海は地球上に残された数少ない生態系豊かな海ですが、気候変動など様々な環境の脅威にさらされています。その希少な生態系を保つためには、南極海の調査捕鯨だけではなく石油採掘や漁業活動などあらゆる資源採取を制限し、海洋保護区とすべきだと考えています。
A：鯨類などの海棲哺乳類は、魚類と違い、親の個体になるまでの期間が長く、さらに子を産む回数も、一度に産む頭数も圧倒的に少数です。また、陸上の家畜化された哺乳類と違い、野生の海棲哺乳類は、生息する正確な個体数や生息状況を把握することは極めて困難です。このような特性を持つ海棲哺乳類ですから、コストや需給のバランスによって捕獲数が決めらる商業捕鯨では、過剰な捕獲による個体数の減少を引き起こし、海洋生態系を破壊する可能性が高まるため、海棲哺乳類の商業目的での捕獲に反対しています。
また、南極での商業捕鯨を行っていたマルハニチロホールディングス、日本水産、極洋の3社は、商業捕鯨が許可されたとしても参入することはないと2008年に宣言しており、そもそも商業捕鯨を実施する企業はすでに存在しません。捕鯨船団が南極海に出向いて行う捕鯨にかかる経費を考えると、相当数のクジラを捕獲し、販売しなければ採算がとれないということから、事業としての将来性が無いとみなしたためです。なお、南極海での鯨肉の捕獲を目的とした捕鯨は、戦後マッカーサーにより開始された事業です。戦後一時期給食で供給された鯨肉はこの事業によるものであり、日本の伝統的な捕鯨とは異なるものです。
A：2014年に 国際司法裁判所が日本の調査捕鯨は科学的ではないという判決を下したため、当時の日本の調査捕鯨計画JARPA は中止されました。そこで、日本政府は新たな計画（NEWREP-A）を策定して調査捕鯨を再開しようとしています。
A：グリーンピースは、国際捕鯨委員会において認められ、生態系に影響を与えない範囲で行われる商業的な要素のない、伝統的な捕鯨（先住民生存捕鯨）については、国際社会の合意と監視を前提に反対していません。
A：グリーンピースは日本の鯨肉の食文化に反対しているわけではありません。伝統的な捕鯨（先住民生存捕鯨）については、国際社会の合意と監視を前提に反対していません。
A：グリーンピースは、クジラ、イルカ、ジュゴンなど、海に生息する哺乳類（海棲哺乳類）の商業目的の捕獲について、生態系を破壊するという観点から行うべきではないと考えています。また、「商業捕鯨」を再開することを目標とした日本の「調査捕鯨」についても中止すべきだと考えています。
A：グリーンピースは、沿岸捕鯨であっても、商業目的で行われる限り反対の考えですが、鯨類保護については、国際的に問題視されている南極における調査捕鯨の問題に焦点をしぼって活動しています。
A：国際捕鯨委員会で、生態系に影響がないことが認められ、国際的な監視の下で行う場合には、反対するものであはありません。
A：グリーンピースは、ノルウェーやアイスランドの商業捕鯨についても反対です。また、韓国における鯨類の意図的な混獲についても、問題視しています。
A：アイスランドでは絶滅危惧種のナガスクジラが商業目的で獲られているためです。しかし、アイスランド国内では鯨肉の需要がほぼないため、これらの鯨肉はほぼすべて日本に輸出されます。アイスランドの鯨肉を輸入することは、日本の伝統とは一切関係ありません。
A：そもそも南極海での捕鯨は、1930年代にノルウェーから輸入した手法で、クジラの油を販売するために開始されたものです。日本は、南極海捕鯨を鯨肉のために行ってきたと誤解している方も多いようですが、当初は戦費を稼ぐために、油目的で捕鯨を行っていたのです。この当時、肉は廃棄していました。鯨肉のために南極海に向かったのも、戦後の食糧不足解消を目指したマッカーサーの指示によるものです。このように、日本の伝統として認められる古式捕鯨と違い、南極海での捕鯨は伝統とは言えません。
また、資源管理の問題ですが、海洋生物の資源管理は非常に困難です。特に、海棲哺乳類の場合は、一度に産む子の数が限られ、成長にも時間がかかるために、魚類と同様に管理することはできません。魚類であっても、まぐろなどの大型魚は、商業的な過剰漁業によって現在まさしく激減しています。このように資源管理するという言葉は簡単ですが、水産庁が実際に資源管理できているかというとまったくできていないのが現状です。
A：調査捕鯨は「調査のためにしかたなく捕鯨をしている」のではなく、「鯨肉を確保するために調査を利用している」と言えます。これが、2014年3月31日に、国際司法裁判所が日本の調査捕鯨を「科学的ではない」と判決を下した主な理由でもあります。また、調査捕鯨には年間50億円以上もの税金が投入されています（2014年4月時点）。2011年には、23億円もの復興予算が横流しされ、調査捕鯨に使われてしまい、会計検査院から厳しく批判されました。
A：現在では、鯨のフンを調べたり、皮膚のDNAを調べたり、GPSを個体に取り付けるなどして、生きているクジラを調査することによってより多くの生態を知ることができることが明らかになっています。日本は、調査と称して四半世紀も捕鯨を続けています。科学調査であれば、十分なデータを得られれば終了するはずですが、いまだに日本政府は十分なデータが得られていないとして約束した結果も出せないままに調査と称して捕鯨を続けている状態です。もし、この調査が、本当に調査を目的としているものであったとしても、海棲哺乳類を捕殺し続けて、さらに捕殺する個体数をも年々増加させた調査は、そもそも調査としての信ぴょう性がありません。
A：グリーンピースは、イルカを含めた鯨類の商業目的による捕殺や捕獲、漁業を守るための駆除を名目とした捕殺に反対です。これは海棲哺乳類（海洋に生息する哺乳類）の商業的な捕殺が、個体の過剰な捕殺を引き起こし海洋生態系を破壊してきたからです。
よって、グリーンピースは、沿岸捕鯨やイルカ漁も生態系への脅威がある限り反対の考えですが、鯨類保護については、南極における調査捕鯨の問題に焦点をしぼって活動しています。なお、商業的な要素のない先住民生存捕鯨については国際社会の合意と監視を前提に、反対するものではありません。
A：海洋生態系に対しては、過剰漁業が最も大きな脅威だと言えます。鯨類に対する影響としては、毎年約30万頭が漁業による捕獲ではなく、誤って底引きや延縄の網にかかって死んでいる事実こそが見過ごせない問題です。グリーンピースは、海洋環境を根こそぎ破壊するような漁法の禁止を求めるキャンペーンを世界の海で行なっています。
同時に、海洋環境保護と持続可能な漁業のために、生態学的に重要な産卵場や餌場となる一定の海域、具体的にいうと世界の海の40％を海洋保護区（Marine Reserve）に設定することで、保護のネットワークを広げる活動も推進しています。
南極海が保護区となり、鯨類だけではなく、その生態系全体が回復した状況になるのであれば、同じ過ちを繰り返さないことを念頭におきつつ、そこにおける捕獲再開の可能性が話し合われるべきだと考えます。
A：日本の資源管理は、捕獲や漁獲による影響を主要因として考慮しています。ただ、近年の人間活動が与える海洋生態系への影響は、捕獲・混獲・漁獲という直接的なものから、気候変動、汚染、海洋の酸性化などの間接的なものも含まれ、複合的なものです。よって、海洋保護のためには種ごとに保護するアプローチだけではなく、海域を保護するものも含まれるべきだとグリーンピースは考えております。水産庁も、種ごとに保護しようとするアプローチで、商業的な乱獲が防げていない例（マグロ、ウナギなど）を理解し、環境省とともに連携して海域を保護していくアプローチが必要だと考えます。
>> では日本で行われている過剰漁業の現実と、その解決方法とは？