東証プライム上場の流通大手「セブン&アイ・ホールディングス」傘下のスーパー「イトーヨーカ堂」は、2026年2月までに約1000名の人員削減を実施する方針が明らかになりました。
対象となるのは正社員で、削減数は全社員数6000名の約17%相当となる見通しです。削減は自然減やグループ内での配置転換で対応し、希望退職者の募集などは行わない方針です。
業績が低迷しているイトーヨーカ堂は、2023年2月末の店舗数126店舗から2026年2月末時点で93店舗まで店舗数を削減するリストラ策を進めており、今年3月には早期退職者を募集し約700名が応募したものの、さらなる合理化が必要と判断し今回の措置に至ったようです。