令和４年３月17日
（令和６年５月14日更新）
金融庁

高校向け 金融経済教育指導教材の公表について

　2022年4月からの成年年齢引下げにより、18歳から、クレジットカードを作るなど金融に関する様々な契約を自ら行えるようになり、金融経済教育の重要性はますます高まっています。また、2022年4月からの高校学習指導要領改訂では、金融経済教育の内容が拡充されました。

　金融庁では、高校の先生等（※）からご意見をいただきながら、新学習指導要領に対応した授業を行うための指導教材を作成いたしました。（PowerPointをご覧になれない方はpdfでご覧ください。）
　なお、PowerPoint のノート部分には、実際に教えていただく際のポイントも盛り込んでおります。
　実際の授業や先生方の準備のほか、一般の方の学習にもご活用ください。

　教材の中で触れている家計管理、ライフプラン、資産形成、借金に関するシミュレーターは、こちら新しいウィンドウで開きますをご覧ください。

※「高校家庭科における金融経済教育アドバイザリーボード」の皆様に監修いただきました。
大阪教育大学　鈴木真由子教授
大阪教育大学　大本久美子教授
東京学芸大学附属高等学校　桒原智美先生（家庭科）
東京学芸大学附属国際中等教育学校　菊地英明先生（家庭科）
東京学芸大学附属高等学校　長谷川智大先生（公民科）
東京学芸大学附属小金井中学校　石津みどり先生（家庭科）
和歌山大学教育学部附属中学校　川嶋径代先生
名古屋大学教育学部附属中・高等学校　原順子先生

【全体版】

  • 全体パッケージ版
  • 全体ダイジェスト版
  • 資料利用ガイド

【各章版（全体パッケージ版を章ごとに分割したものです）】

  • はじめに
  • 第１章：家計管理とライフプランニング
  • 第２章：「使う」
  • 第３章：「備える」
  • 第４章：「貯める・増やす」（本編）

    「貯める・増やす」（応用編）
  • 第５章：「借りる」
  • 第６章：「金融トラブル」
  • 第７章：まとめ
お問い合わせ先

金融庁　Tel　03-3506-6000（代表）

総合政策局総合政策課（内線3716、2189）

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