アクセスＦＳＡ　第175号

その「もうけ話」、大丈夫ですか？  

○　仮想通貨に関するトラブルにご注意ください！
インターネットを通じて電子的に取引される、いわゆる「仮想通貨」をめぐるトラブルが増加しています。また、仮想通貨の交換と関連付けて投資を持ち掛け、トラブルとなるケースが増えています。
改正資金決済法等の施行に伴い、仮想通貨交換業者は金融庁・財務局への登録が義務付けられています。取引の際には金融庁・財務局に登録された事業者であるか確認するとともに、下記の注意点に気を付けるようにしてください。
●仮想通貨は「法定通貨」ではありません。
●仮想通貨は、価格が変動することがあります。
●仮想通貨交換業者は登録が必要です。利用する際は登録を受けた事業者か確認してください。
●仮想通貨の取引を行う場合は事業者から説明を受け、内容をよく理解してから行ってください。
●仮想通貨や詐欺的なコインに関する相談が増えています。詐欺や悪質商法に御注意ください。
○　ＩＣＯ(Initial Coin Offering)に関する注意喚起について
一般に、ＩＣＯ(Initial Coin Offering)とは、企業等が電子的にトークン（証票）を発行して、公衆から資金調達を行う行為の総称です。トークンセールと呼ばれることもあります。
全世界でＩＣＯによる資金調達が急増していますが、ＩＣＯにより発行されるトークンを購入する際には、次のような高いリスクがあります。

●価格下落の可能性
トークンは、価格が急落したり、突然無価値になってしまう可能性があります。
●詐欺の可能性
一般に、ＩＣＯでは、ホワイトペーパー（注）が作成されます。しかし、ホワイトペーパーに掲げられていたプロジェクトが実施されなかったり、約束されていた商品やサービスが実際には提供されないリスクがあります。また、ＩＣＯに便乗した詐欺の事例も報道されています。

（注）ＩＣＯにより調達した資金の使い道（実施するプロジェクトの内容等）やトークンの販売方法などをまとめた文書をいいます。
トークンを購入するに当たっては、このようなリスクがあることや、プロジェクトの内容などをしっかり理解した上で、自己責任で取引を行う必要があります。

○　詐欺的な投資勧誘にご注意を！
「未公開株」や「ファンド」取引に関する詐欺的な投資勧誘が多発しています。くれぐれもご注意ください！
実際に投資を行うかどうかの判断は、取引内容を十分に理解した上で行うことが重要です。少しでも不審に思った場合には、取引を見合わせることを含めて、慎重に対応することをお勧めします。

「未公開株」や「私募債」の取引に関するご注意

金融庁や証券取引等監視委員会の職員を装った投資勧誘等に関するご注意

「ファンド（組合など）」取引に関するご注意

不審な勧誘を受けた場合には、金融庁金融サービス利用者相談室に情報をご提供下さい。

 

皆様からの情報提供が市場を守ります！

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中小企業等金融円滑化相談窓口

各財務局・財務事務所に中小企業等金融円滑化相談窓口を設置しています。どうぞご遠慮なく、ご相談ください。

東日本大震災関連情報

金融庁では、引き続き、以下を窓口として「東日本大震災関連情報」を提供しています。

 

以上