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年収103万円の壁は憲法違反！？ステルス増税！？

税金

2024年12月10日、自民・公明両党は来年度の税制改正の内容を盛り込んだ与党税制改正大綱を正式に決定しました。

 

大綱では、最大の焦点だった「年収103万円の壁」を見直し、所得税の控除額を20万円引き上げて123万円にするとしています。

 

まさかの123万円ということで、憤慨した方も多いことでしょう。

 

年収の壁については、減税や学生アルバイト・パート主婦の働き控えの問題などが注目されていますが、実はもっと大きな問題が存在しています。

 

そこで今回の記事では「年収の壁」の下記問題について解説します。

  • 年収103万円の壁は憲法違反？
  • 年収の壁を引き上げないのはステルス増税？

 

税制改正大綱に激怒した方は参考にしてください。

 

 

「年収103万円の壁」の意味とは？

「年収103万円の壁」は学生アルバイトやパート主婦の働き控えの問題や減税などで注目されていますが、憲法25条の生存権としての意味もあります。

 

課税最低限である103万円は、所得税が課されない最低限の所得額で下記の控除の合計です。

  • 基礎控除：48万円
  • 給与所得控除：55万円

 

上記の103万円には憲法25条の生存権を保障するための最低生活費控除としての意味があります。

 

「年収103万円の壁」は1995年から約30年間も引き上げられずにきました。

 

日本の中で年間103万円で「健康で文化的な最低限度の生活を営む」ことができる地域があるのでしょうか？

 

また、この金額が103万円から123万円に上がったとことで、憲法25条の生存権の保障となるのでしょうか？

 

「それなりの成果を得た税制改正だった」と胸を張ったと報道されている自民党税調会長の宮沢洋一が1年間123万円で生活してみるといいでしょう。

 

宮沢洋一が年間123万円で生活できないのであれば、憲法違反の状態を放置していることになります。

 

 

「年収の壁」を引き上げないのはステルス増税！？

下図の通り、米国やドイツなどの主要国では日本の課税最低限に相当する金額が物価上昇率に連動する制度を採用しており、近年の物価上昇で大きく引き上げられています。

（出典：時事通信社）

 

課税最低限が引き上げられれば、課税対象となる所得（課税所得）が減るので納めるべき税額が減ります。

（出典：free）

 

引き上げるべき課税最低限を引き上げずにきたということは、払う必要がなかった税金を払わされてきたことになります。

 

つまり、国民は税金を余分に払ってきたということに。

 

消費税のように分かりやすい増税ではありませんが、ステルス増税だったと言えます。

 

この30年間、消費税増税や社会保険料引き上げ、課税最低限を引き上げないことによるステルス増税などで国民の手取り（可処分所得）は減る一方。

 

「失われた30年」と呼ばれる日本経済の停滞の原因がここにあります！

 

 

日本経済を浮上させるためにできることは？

下記の記事でも解説しましたが、「年収の壁」の件で自公政権が国民の方を向いていない政治を続けてきたことが白日の下にさらされることになりました。

www.fpinv7.com

 

自公政権の実態を多くの国民が知ることは、「年収の壁」が引き上がる以上に価値あること。

 

政治家が国民の方を向いていない問題は「年収の壁」だけではありません。

 

ワクチンの問題や再エネ賦課金の引き上げなど、国民のためにならない政策がどんどんと行われています。

 

それに合わせて日本国民は現在進行形で貧困化しています。

 

日本人の豊かさを取り戻すために重要なことは、一人でも多くの国民が日本政治の異常さに気付くこと。

 

財務省主導のもとインナーと呼ばれる数人で一国の税制が決まっているなどが最たるもの。

 

次の選挙でも自民党・公明党の数を減らし、一部の人間だけで日本の方向性が決まるような状況を改善する必要があります。

 

 

まとめ

「年収103万円の壁」は学生アルバイト・パート主婦の働き控えの問題や減税などで注目されていますが、憲法25条の生存権やステルス増税という問題もあります。

 

自民党議員による裏金問題が注目されていますが、実はそれどころではありません。

 

日本の未来を託すべき政治家達が国民の方を向いた政治を行っていないのが今の日本。

 

日本政治の腐敗に合わせて、日本国民の貧困化は現在進行形で進んでいます。

 

日本人の豊かさを取り戻すために重要なことは、一人でも多くの国民が日本政治の異常さに気付くこと。

 

次の選挙でも自民党・公明党の数を減らし、一部の人間だけで日本の方向性が決まるような状況を改善する必要があります。

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