第3章 焦点となった法案への対応

4 分散型社会推進４法案

エネルギーの地産地消で地域活性化

エネルギーの地産地消

　分散型エネルギーによるエネルギーの地産地消は、災害時のエネルギーセキュリティーを向上させ、熱の有効利用も含めたエネルギーの徹底的な利活用が可能なためにエネルギーロスが少なく、富の流出を防ぎ、地域活性化・雇用創出効果が見込めるなどの多くの長所を有している。このような小規模分散型エネルギーの普及・拡大を後押しし、エネルギーの地方分権を実現することが求められている。

分散型エネルギー社会推進４法案

　エネルギー環境総合調査会の中間報告を受け、2015年7月31日に「分散型エネルギー利用の促進に関する法律案」、9月1日に「熱についてエネルギー源としての再生可能エネルギー源及び廃熱の利用を促進する等のためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律案」（熱利用促進法案）、「国等によるその設置する施設の省エネルギー・再生可能エネルギー源利用改修の実施等に関する法律案」を衆議院に提出した。また、エネルギー協同組合法案についても現在検討を進めている。
　法案は、分散型エネルギー利用を進める交付金制度の創設、廃熱を新エネルギーと位置付け、廃熱情報の報告義務化、国の施設の省エネ・再エネ導入義務化、エネルギー生産等を行う協同組合設置手続の整備等が主な内容である。
　提出法案はいずれも審議されず廃案となったが、環境負荷の少ない持続可能な社会を構築するため、成立に向けて引き続き努力していく。