序文

「2015民主党国会レポート」発刊にあたって

強くしなやかな社会をつくり再び政権交代を

民主党政策調査会長
ネクスト官房長官
細野 豪志

　民主党では、2009 年の政権交代まで毎年「国会レポート」を発刊し、民主党の政策活動を記録してきました。民主党の政策活動は、議論と熟議の積み重ねであり、真摯な取り組みが国民の共感を生み、政権交代へとつながったと自負しております。
　与党を経て、再び野党に転じて以降、国会レポートが発行されることなく、今に至っておりました。政権時代に国民の期待に十分に応えることができなかったこと、議員の数を大きく減らしてしまったことなど、様々な要因があったと思われます。
　しかし、政権時代に実現できた高校無償化、小学校35 人以下学級、農業者戸別所得補償、再生可能エネルギー導入拡大（ＦＩＴ）などの政策は、時代の要請に適ったものであると考えています。
　一方、その後の自民党政権の下では、アベノミクスの影響で子どもの貧困が先進国最悪レベルとなるなど格差は大きく広がり、社会はますます不安定になっています。にもかかわらず、安倍政権は雇用を更に不安定にする派遣法改正を強行しました。憲法違反の安保法制を多くの国民の反対を無視して成立させ、立憲主義を踏みにじる暴挙を行いました。
　与党の横暴が目立った国会でも、民主党は財政健全化や年金制度改革、主権者教育、震災復興、領域警備、地球温暖化対策など多くの政策提言を行い、約40 本の議員立法を提出してきました。しかし、数の力で押し切る与党の前に、政策の実現は非常に困難を極めています。
　このような状況を変えるためにも、政策での対立軸を示し、再び政権交代を果たさなければなりません。民主党は、多様な価値観を認め合い、働く職場が充実し、共同体としての地域社会が強くなり、非営利セクターをはじめとした多様な主体が生き生きと活躍する社会をつくります。すべての人に居場所と出番がある「強くしなやかな共に生きる社会」を築いていきます。
　私の決断で国会レポートを再開したことにより、民主党の政策に一層磨きがかかり、政権交代実現への大きな一歩となると確信しております。