BIPROGY株式会社様

当社グループはクラウドやアウトソーシングなどのサービスビジネス、コンピュータシステムやネットワークシステムの販売・賃貸、ソフトウェアの開発・販売および各種システムサービスに関連する幅広い事業を行っています。

「経営方針（2021－2023）」では、大きく2つの視点で全体方針を定めています。1つは、お客様が目指す社会的価値に貢献するための「For Customer（顧客DXの推進）」、もう1つは、社会的価値創出のためのマーケットをお客様やパートナーとともに作り上げ、デジタルコモンズに変えることで社会課題解決を進める「For Society（社会DXの推進）」です。

2020年に「グループ環境長期ビジョン2050」を策定し、RE100（※1）への加盟やTCFD（※2）提言への賛同表明などを行いました。

今後、当社グループの主要事業であるIT、デジタル領域のサービスは、環境課題の解決において重要な役割を果たすと認識しており、同時に中長期的な成長機会としてこれらを捉えています。当社グループの強みや蓄積した技術・ノウハウを融合させ、お客様や社会、環境課題の解決に貢献するサービスを「デジタルによる社会の共有財や仕組み」として構築・提供することで、ゼロエミッション社会の実現に貢献していきたいと考えています。

2018年に気候変動シナリオ分析のトライアルを実施しましたが、当時はまだ参考文献や先行事例が少なく、言葉どおり試験的な取り組みでした。その後、2020年10月に前述の「グループ環境長期ビジョン2050」策定に伴うガバナンス強化に向けて「環境貢献委員会」を設置し、この中で気候変動シナリオ分析WGを立ち上げました。ただ、2020年度はWGメンバーにとって初の取り組みとなり、手探り状態で進めたため、思うような成果が得られませんでした。

理由として、明確な活動目的、ゴールやアウトプットイメージを固めていなかった ことに加え、関係者間で環境課題に関する知識や危機感といった認識を揃えないまま進めたため、議論がまとまらなかったことがあります。また、様々なガイドラインを参考にしましたが、当社グループの特徴に照らして検討を始めると「本当にこれでいいのか？」といった不安が常につきまとい、議論だけでなく、合意形成や意思決定が必要な場面でも多くのモヤモヤが生じていました。

そもそも、気候変動シナリオ分析は10～100年単位の未来の話であり、不確実性が高いために唯一の正解がないことが一番の難しさだと思います。そのため、多様な視点や情報を取り入れて検討することが重要になりますが、2020年度はWGメンバーだけで取り組んだため、モヤモヤが増えてしまったように感じています。

なお、東京証券取引所の再編に伴うコーポレートガバナンスコード改訂により、2022年4月以降、プライム市場上場企業に対してTCFDに基づいた情報開示が実質義務化されることになりました。また、国内外の第三者機関や投資関連企業、メディアなどからESGやSDGs関連の調査・アンケート依頼が増えてきており、必要な取組みであると改めて考えております。

ヒアリングを通じてお客様のニーズや市場動向などを熟知する各事業部の責任者や社員のアイデアを吸い上げ、リスクや機会の分析・評価に反映して成果の質を高めたい、また、ヒアリングによって議論する際の具体的根拠が増え、WGメンバー も納得感を持って進められるようになると考えたからです。また、連続性も考えて、WGメンバーは継続させたうえで、ファシリテーションにケンブリッジを迎えることで気候変動シナリオ分析を会社のプロセスとして作り上げ、しっかり進められるようにしたいと考えました。

プロジェクト期間は2021年6月～8月の2カ月間で、①キックオフ、②2020年度に作成したシナリオの見直し、③リスク・機会重要度の評価、④事業インパクト評価、⑤対応策の定義、⑥文書化と情報開示というフェーズで進めました。そして、同年10月の統合報告書への記載が1つのゴールとなります。

例えば、「スマートシティの普及度合い」をテーマとした場合、「スマートシティが普及する」「スマートシティが普及していない」という正反対の横軸を作ります。ここに縦軸として「2100年に平均気温が1.5℃上昇／4℃上昇」を掛け合わせると、4つの異なる象限（世界観）ができます。

そして、4つの世界観それぞれを簡潔な文章で言語化した上で、生活、制度や法律、技術、ステークホルダーへの影響と変化といった観点で深掘りし、最終的に当社グループのビジネスに対するリスク・機会に紐づけるといった具合です。紐づけていく際は「こうなるとこうなる」というように、変化のあり方を因果関係でつないでいきます。実は、2020年度は2軸4象限のシナリオマトリクスを4つ作り、計16個の世界観で検討を進めたのですが、考えることや選択肢が多すぎて収拾がつかなくなってしまいました（笑）。

ヒアリングは当初、主要な事業部のみ、10名弱に絞って行う予定でしたが、色々と議論した結果、特定の事業部や環境貢献に関心が高い事業部だけでなく、全事業部のリスクと機会を抽出することが環境ビジョンの実現につながると考え、最終的にほぼ全事業部から30名弱の方に参加いただきました。

こうした時は、ケンブリッジから「未来がこうなった場合、あなたの事業部の特長を生かすと、こんなことができますか？」「お客様にこんな変化が起きると、どんなビジネスができそうですか？」といった呼び水を出してくれたので、具体的な意見を引き出すことができました。終了後は「普段はこうした発想をすることがないので面白かった」「今からこうした話をしておく必要性を感じた」といった声が多くあり、気候変動や自社の未来について考えてもらうきっかけになったようですね。

一方で、責任感の強い方ほど数字に対する意識や実現の困難さなどが頭をよぎるのか、最後まで口の重い方もいました。「収束」に当たる分析や評価はこの後のフェーズで行うので、ヒアリングでは自由かつ柔軟な発想で「発散」してほしいのですが、アプローチの仕方は難しかったですね。

そうした時も、ケンブリッジがメンバーのモヤモヤを見逃さずに丁寧に拾い上げてくれたり、上手に本音を引き出してくれたりしたので「腹を割った議論」ができました。メンバー全員、今回は絶対に成功させたいと思っていたことに加え、スタート時点から全員の目線が揃っていたことも活発な議論ができた要因だと思います。シナリオ分析の中身がどんどん磨かれて、「これは良いものができる」という確信めいたものを感じたのもこの頃ですね。

昨年度に比べると、2021年度は事業部を巻き込んだことや、2つのシナリオマトリクスを作成して丁寧に検討したことで、分析結果の充実度や説得力が大幅に向上し、かつメンバーも納得感を得ながら進められたので、自信を持って説明することができました。

2021年度の統合報告書では、当社グループが取り組むべきマテリアリティ（重要課題）をVision2030に対応した内容へ見直しています。ここで掲げた5つのマテリアリティのうち、「ゼロエミッション社会の実現に向けた、デジタルを活用した環境貢献と事業活動にともなう環境負荷の低減」に対応し、TCFD提言に則って気候変動シナリオ分析を行ったのが今回のプロジェクトです。統合報告書への記載は今回のプロジェクトにおける大目標だったので、それが達成できたことが本当に嬉しかったです。

コンテンツの最後に「今回の受講内容を自分の携わるビジネスにどうつなげていきますか？」といった自由記入欄を付けたところ、多くの社員が記入してくれました。面倒だなと思われがちなので全く期待はしていなかったのですが（笑）、かなりの数の社員が環境貢献に対して高い関心を持っていることがわかりました。

内容についても前向きな回答が多く、「自分は今、こんな取り組みに挑戦している」「自分の事業部なら、こんなことができる」といった書き込みがあり、すごく嬉しかったですね。優れた意見やアイデアは環境貢献委員会で発表したり、社内共有サイトで紹介したりしています。また、次年度のWGの活動にも生かしていきたいと思っています。