中部電力株式会社（代表取締役社長：林 欣吾、以下「中部電力」）および中部電力ミライズ株式会社（代表取締役：大谷 真哉、以下「中部電力ミライズ」）は、2021年4月13日に中部地区等における特別高圧電力および高圧電力の供給に関して、独占禁止法（以下「独禁法」）違反（不当な取引制限）の疑いがあるとして、公正取引委員会（以下「公取委」）の立入検査を受け、以降、公取委による調査に全面的に協力してまいりました。

本日、中部電力は独禁法に基づく課徴金納付命令を、中部電力ミライズは独禁法に基づく排除措置命令および課徴金納付命令を、公取委からそれぞれ受けました。

お客さまや株主、地域の皆さま、お取引先をはじめ関係者の皆さまに、ご心配をおかけしておりますことを、お詫び申しあげます。

排除措置命令および課徴金納付命令の内容を精査するとともに、今後の対応を検討してまいります。

1．排除措置命令の概要

（1）対　象

中部電力ミライズ

（2）命令の概要

中部電力（現：中部電力ミライズ）および関西電力株式会社は、共同して、互いに、相手方の供給区域において相手方が小売供給を行う大口顧客の獲得のための営業活動を制限することを合意することにより、公共の利益に反して、中部地区および関西地区に所在する大口顧客に対して小売供給を行う電気の取引分野における競争を実質的に制限していた。

この行為は、独禁法第2条第6項に規定する不当な取引制限に該当し、同法第3条の規定に違反するものであるため、今後同様の行為が行われないように必要な措置を講じること等を命じる。

2．課徴金納付命令の概要

対象	納付すべき課徴金の額	納付期限
中部電力	201億8338万円	2023年10月31日
中部電力ミライズ	73億7252万円

3．業績への影響

2022年12月1日に受領した課徴金納付命令書（案）に基づき、2023年3月期第3四半期連結会計期間において独占禁止法関連損失引当金繰入額を特別損失として計上しており、通期の業績予想に変更はありません。

以上