【無料配信】Legal Innovation Conference 〜2024年の株主総会の振り返りと2025年の運営に必要な準備〜PR

プログラム

１．新たなるリスクに備える総会運営

2024年は目立った法改正や制度改正はなかったものの、電子提供制度開始2年目を迎え、株主総会の実務運営の上でも様々な工夫が見られました。
また、アクティビストの活動も引き続き話題となり、株主提案の件数も過去最高を記録しました。経済産業省の行動指針に沿った同意なき買収提案がなされ、経営権をめぐる攻防もありました。本講演では、2024年定時総会の概況について紹介するとともに、注目の株主総会を振り返り、企業が備えるべき新たなるリスクについて解説します。

スパークル法律事務所 代表弁護士　三谷 革司 弁護士
スパークル法律事務所代表。東京大学法学部卒業、米国コロンビア大学LLM。第一東京弁護士会所属。国際取引を含む企業法務全般に長く携わり、会社法、株主提案対応、コーポレート・ガバナンスに関するアドバイス、株主代表訴訟、取締役の責任追及訴訟、コンプライアンス事案対応などの業務を中心に幅広く取り扱う。

２．2024年6月の株主総会の振り返りと個人株主から見たバーチャル株主総会
〜参加者のデータから読み取る株主総会の未来〜

三井住友信託銀行株式会社 斎藤様にご登壇いただき、6月の株主総会の振り返りと参加者データからの見解とともに、 今後の株主総会のあり方について解説します。導入状況や運用での困りごとなど、公開されることが少ない「他社のこと」を知り、皆さまの今後にお役立てください。

※2024年7月30日に開催し、約300名の方々にお申し込みいただいた好評のセミナー内容を再編しております。

三井住友信託銀行株式会社 ガバナンスコンサルティング部 部長（法務管掌）
斎藤 誠 氏
東京都立大学法学部卒業、1986年 中央信託銀行株式会社（現三井住友信託銀行株式会社）入社。2003年早稲田大学大学院法学研究科修士課程修了、2004年〜2012年國學院大學法学部非常勤講師。証券代行業務にて長年にわたり株主総会対応に従事。「バーチャル株主総会をめぐる動向と実務論点」（旬刊経理情報 2020.11.10）ほか、会社法・株主総会に関する執筆・講演多数。 東京株式懇話会 評議員・常任幹事、全国株懇連合会 理事。

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株式会社ブイキューブ 営業本部 第3営業グループ サブグループマネージャー
坂巻 玲奈 氏
株式会社ブイキューブに入社後、医療・製薬メーカーに対してオンラインでの情報提供サービスの導入支援、金融機関のお客様に向けWebセミナーを使用したオンラインイベントの導入支援を行う。
現在は、バーチャル株主総会のプロダクトの事業推進の責任者として、上場企業におけるバーチャル株主総会の成功をミッションとして活動中。

３． 総会運営におけるステークホルダーとの関わり方とAI活用のポイント

議長・役員・事務局・各部門・事業会社等多くのステークホルダーが携わる中で、責任や役割の所在で課題をお持ちの事務局様も多いのではないでしょうか。
今回は、総会運営における「総会あるある」や改善事例のご提供でお役に立てればと思います。さらに、昨今需要が大きく高まっているAI機能について、現段階の当社の見解と今後のAI機能搭載についてお話しします。

株式会社オプティマ　井口 加奈子氏
大学卒業後、地方銀行で営業として従事。 その後、株式会社オプティマに入社し株主総会のDX化を推進するチームに所属。KabuKuraの販売員として全国の総会事務局の皆様とあるべき姿を追求し続けています。

４．バーチャル株主総会における改正障害者差別解消法への対応とは

改正障害者差別解消法の施行を受けて、民間事業者にも合理的配慮の提供が義務化されました。本セミナーでは、改正障害者差別解消法に基づくバーチャル株主総会での対応策をご紹介します。株主総会においても対策の必要性が生じている本件について、今後の検討材料としてぜひご覧ください。

株式会社Jストリーム 営業本部副本部長 兼 マーケティング部長
小室 賢一氏
2004年、Ｊストリームに入社し、長期にわたり放送局、ポータルサイト、コンテンツプロバイダーの営業を担当。 新規顧客開拓部門のマネジメントを経て、現在はマーケティング部門のマネジメントを担当。

５．​​サイバーセキュリティクラウドが行き着いたバーチャル開催の答えとは

​​サイバーセキュリティクラウド社はコロナ禍にあった2021年3月の株主総会にて、いち早くハイブリッド参加型のバーチャル株主総会を実施し、その翌年に従来型のリアル会場のみの株主総会に回帰した。しかしその後、臨時総会を経てバーチャルオンリー総会開催のための定款変更を決議、現在のバーチャルオンリー開催に至る。同社が考える「株主総会の最適化」について尋ねる。

株式会社サイバーセキュリティクラウド 管理部 管理部長 公認会計士
森本 雄大氏
有限責任あずさ監査法人にて、製造業、クラウドサービス、ゲーム、リユース等東証一部上場企業の監査、AI、クリーンエネルギー、物流、教育テクノロジーベンチャー等の監査、投資事業有限責任組合監査、IFRS監査、IPO支援業務、リクルートプロジェクト、働き方改革プロジェクト等に従事。 その後、ベンチャー企業に入社し、バックオフィス業務全般に従事。 2022年8月サイバーセキュリティクラウド入社、2023年1月より管理部長を務める。

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Sharely株式会社 取締役　大島 啓司氏
中央大学を卒業、大学院にてMBA修了。ランスタッド日本法人立ち上げ後、D&BTSRのJVに従事。マーサージャパン報酬部門で報酬制度の変革を支援し、人事コンサルティング会社を起業。エイチームでPMI、M&A支援等に従事しコインチェックに参画。2024年3月からSharely(株)の取締役として、バーチャル株主総会の普及に日々邁進。

^{※プログラムの内容や順番は予告なく変更になる場合がございます。}

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