VAIO独立10周年、社長に聞く｢脱ソニー｣の現在地。最新CPUを採用しない理由を聞く

2014年7月にソニーから独立して10年。PC専業メーカーの｢VAIO｣は、ソニー時代とは大きな変貌を遂げている。

VAIOのノートPCは今、法人市場で出荷台数を大きく伸ばしている。2023年度の法人向けモデルの出荷実績は、2年前の2021年度比で201％にもなる。

売上高では、2024年5月期が421億2800万円。法人向けモデルが牽引し、2年前の2022年5月期の224億2900万円に比べ、2倍近くになっている（いずれも官報より）。

また、10月31日には最新ノートPC｢VAIO Pro PK-R｣（個人向けモデル名は｢VAIO SX14-R｣）が発表された。なぜ今、法人市場でVAIOが勢いを増しているのか。2021年6月から同社を率いる、VAIOの山野正樹社長に聞いた。

（2024年11月11日 14:15追記）VAIOは11月11日、家電量販店を営むノジマ傘下に入ることを発表した。VAIOブランドの独立性や経営方針等は変わらないとしている。

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ソニーから独立し｢法人特化｣｢海外撤退｣を決断

── 法人事業が売上げの9割を占めていると伺いました。その背景を教えてください。

山野正樹社長（以下、山野氏）：10年前にソニーから独立する際、2つの決断をしました。1つは海外事業からの撤退、もう1つが法人市場に舵を切ることです。

個人向けだと、新しい製品を次々に出さないといけない。ビジネスの継続のために、顕著な需要が見込める法人に舵を切ろうと決めたんです。

ただ、法人市場での実績はなかったので、当初は非常に苦労しました。

3年半前に社長に就任して思ったのは、VAIOの製品は法人に必要とされる堅牢性や品質面でも申し分ないが、それをアピールできていないということです。

そこでまず、大企業への｢ハイタッチ営業｣（代理店等を挟まず直接顧客とやりとりする営業手法）をやりました。

そこで実績を作ると同時に、ディストリビューターである特約店、販売店との関係づくりに取り組んで、それがようやく花開いてきたという感覚です。

我々が直接売るだけではレバレッジが効きませんが、ディストリビューターからもVAIOの良さが広がった結果、販売数が右肩上がりで増えてきました。

── 企業には、VAIOのどういったところが評価されているのでしょうか？

山野氏：商品理念である｢カッコイイ、カシコイ、ホンモノ｣に尽きると思います。

カッコイイは、VAIOがVAIOたる所以。今回のVAIO Pro PK-Rでもディープエメラルドという新しいカラーに挑戦しています。

法人向けと言えば｢黒｣か｢シルバー｣が定番ですが、VAIOでは以前から展開している｢ブロンズ｣が今では人気色になっています。

とはいえそれだけでは、法人向けには売れません。当然ながらヘビーな使用にも耐えられる堅牢性や高い品質が求められます。

そこには自信を持っていますが、今回の新製品では従来よりも検証のステップを一段階増やして、さらなる堅牢性の向上に取り組んでいます。

11月発売新製品が新型チップを載せないワケ

── 新製品の｢VAIO Pro PK-R｣ですが、チップセットが9月発表の｢インテル Core Ultra シリーズ2｣ではなく、シリーズ1を採用しています。

山野氏：日本の国内法人市場では、今でも第13世代インテルCore プロセッサー（2023年登場）が主力です。Core Ultra シリーズ1でもまだ新しいという感覚です。

もちろん、我々もその気になればCore Ultraシリーズ搭載製品をもっと早く出せると思います。

ただ、法人向けの販売だと｢1社に1万台｣などの規模のビジネスがあります。もし、その中で不具合が2、3%でも出てしまうと大きな問題になります。

やはり、品質の検証をしっかり時間を取ってやる必要があったので、そこの熟成をしっかりさせたというのが今回の新製品の位置づけですね。

時間がかかった分、使い勝手の向上にも力を入れています。

例えば、Back to Office（いわゆるコロナ禍後の｢オフィス回帰｣）になっても、リモート会議の利用は続いています。

そこで、ノイズキャンセリング用のマイクを3つにして、後方や隣人の声を拾わないようにするとか、外で仕事をするときのために覗き見防止のアラートつけるなど、ユニークな機能を搭載しています。