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米大統領選でのトランプ氏勝利により、米国のエネルギー・環境政策は一変する見通しだ。原油生産や洋上風力発電の開発、電気自動車(EV)の販売などに広範な影響を及ぼすとみられる。

トランプ氏は選挙期間中、民主党の気候変動対策を「新たなグリーン詐欺」と呼ぶなど批判してきた。今回の勝利により、その気候変動対策に狙いを定め、連邦政府が原油増産と発電所の増加に重点を置くよう方針を転換する見通しだ。ただ共和党議員の多くは、インフレ抑制法(IRA)に盛り込まれたエネルギーや製造業の税額控除の全面的な撤廃には反対しており、一部の取り組みは議会を通過しない可能性がある。それでも、トランプ氏は自身の大統領権限を行使して他の変更を実行に移すことが可能だ。石油・天然ガス企業が最も大きな恩恵を受けるとみられている。
油田サービス会社カナリーのダン・エバハート最高経営責任者(CEO)は、「全体として『どんどん掘削しろ』という方針だろう」と指摘。沖合鉱区の借用権売却やパイプラインの建設加速、連邦政府所有地でのフラッキング(水圧破砕法)などが見られるようになるとし、消費者のエネルギーコスト低下に重点を置いた考え方になるとの見方を示した。
政策変更が予想される分野の一部を以下に挙げる。
EV
トランプ氏は、EV販売を促進する一連の政策の廃止を公約に掲げてきた。今回の勝利により、大統領就任初日に政策変更に動く可能性が出てきた。
トランプ氏が特に注目するのは、乗用車やライトトラックの排ガスを規制する環境保護局(EPA)の規定だ。この規制は非常に厳しく、自動車メーカーとしては、長期的にEVやプラグインハイブリッド車販売の大幅増加を強いられる状況になっている。トランプ氏の元顧問やエネルギー関連のロビイストは、EPAに規定の見直しを指示する文言の草案を既に作成しており、大統領令に盛り込まれる可能性がある。
原油・ガス
トランプ氏は「米国のエネルギーを解き放つ」との公約を掲げ、「米国の公有地に広く埋蔵されている液体の金(原油・ガス)をエネルギー開発のために解放する」計画だと発言した。
これは、公有の土地および水域での化石燃料掘削を制限するバイデン大統領の政策からの急激な転換を示唆する。バイデン政権下では、石油・ガスの沖合鉱区の借用権売却について過去最小規模の計画を策定。5年間で予定された入札は3回にとどまった。バイデン政権はまた、アラスカ国家石油保留地(NPRA)の半分以上で掘削を禁止する規制を課した。
トランプ氏は、内務省に対しこれらの政策を直ちに変更するよう指示する可能性がある。ただ沖合鉱区の借用権売却に関する新しく、より安定した計画を施行する上で、必要とされる環境面での精査や手続き要件を同省が完了させるのに最長で2年かかる可能性がある。
LNG輸出
バイデン政権は、一部の国に対する液化天然ガス(LNG)輸出の新規認可を一時停止したが、トランプ氏の勝利により、この方針は白紙に戻ることになる。
トランプ氏は、「政権復帰初日」に新規認可の一時停止措置を撤廃すると公約。手段としては、主要アジア諸国や米国との自由貿易協定(FTA)非締結国へのLNG輸出申請の審査を再開するよう指示する大統領令を、エネルギー省に対して発することが考えられる。
方針変更により恩恵を受けるとみられる企業には、ベンチャー・グローバルLNGやエナジー・トランスファー、コモンウェルスLNGなどがある。
洋上風力発電
洋上風力発電業界に対する政策については、トランプ氏は具体的な方針を説明していない。米東海岸では、洋上風力発電施設の開発が加速している。
ただトランプ氏は、鳥やクジラに影響が及ぶ可能性があるとして批判を繰り広げており、ニュージャージー州で今年開かれた支持者集会では、「初日」に行動を起こすを述べた。内務省に新規プロジェクトの許可停止を指示する可能性もある。
クリーンエネルギーの税額控除
トランプ氏の勝利により、数十億ドル規模のクリーンエネルギー税額控除に新たな不確実性が生じている。議会がバイデン政権下での気候変動対策法における未使用の予算を全て回収したり、IRAに盛り込まれたエネルギーや製造業の税額控除を全て廃止する動きには出ないとみられる。だが共和・民主両党の議員は、2017年に施行された「トランプ減税」延長のための費用を捻出する方法として、IRAのインセンティブの一部を標的に段階的な規模縮小に動く可能性はある。
新たなトランプ政権下では、税額控除の対象となるプロジェクトや企業を定める規定を財務省が修正すると予想されている。それにより税額控除の取得が難しくなったり、化石燃料がより恩恵を受ける内容となる可能性がある。
原題:From Oil to EVs, Here’s What a Trump Victory Means for Energy(抜粋)