米大統領選トレードにも決戦の日－ウォール街、巨額の利益か損失か

2016年の米大統領選では、共和党トランプ氏の予想外の当選で金融市場に衝撃が走った。資産家のカール・アイカーン氏は祝賀パーティーを切り上げ、10億ドル（約1500億円）相当の株式に資金を投じたとされる。同氏は株式市場が急落する中でも、トランプ政権の誕生がウォール街に追い風となると確信。 その読みはすぐに正しかったことが証明された。

　　米国は再び、政策課題が著しく異なる２人の候補者から大統領を選ぶ日を迎えた。これはシンガポールからニューヨークに至るまで、世界のトレーダーにとって巨額の利益を得るか、大きな損失を被るかの勝負どころでもある。

　　世論調査では、いずれも歴史的な接戦になるとの見通しが示されているが、賭け市場では最近まで、減税と関税引き上げを掲げるトランプ氏の明確な勝利を織り込んでいた。ウォール街では、トランプ氏が勝利するとの見方から小型株が買いを集めたほか、インフレ加速への思惑から金利上昇を見込む取引が加速。暗号資産（仮想通貨）も上昇した。だが、直近の世論調査で依然として混戦であることが示されると、こうした取引の勢いは弱まった。

　　もっとも、近年では英国の欧州連合（ＥＵ）離脱を決めた国民投票から16年米大統領選まで、投資家は大型イベントで不意を突かれてきた。そのため金融市場にとっては相対的に不確定要素が少ない民主党候補のハリス副大統領が勝利すれば、トランプ氏の勝利を見込んだ「トランプトレード」は、理論的には巻き戻しがさらに進む可能性がある。

　　リスクテークに積極的な強気派の投資家にとっては、大統領選の勝者がどちらになるかにかかわらず、米経済の底堅さと米金融当局の緩和姿勢が明るい材料となる。一方、シティグループなどは、トランプ氏が返り咲きを果たしたとしても、すでに織り込みがかなり進んでいるため、同氏の勝利に絡む投資戦略に弾みが付くかは未知数だと指摘している。

　　波乱要因となるのが、次期大統領が法制化を目指す政策課題に大きな影響を与える上下両院議会の勢力図だ。選挙結果に対して法的な異議申し立てが行われる場合も、視界を曇らせるワイルドカードとなる。

　　以下、選挙後の市場動向として注目すべき点をまとめた。

株式：選挙通過ラリーは期待薄か

　　政策の方向性が明確になるのに伴い、通常は選挙通過後に株高に振れやすいが、今回その期待は控えめだ。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は先月に月間でマイナスとなったが、年初来ではすでに20％値上がり。ハイテク株主導の熱狂でバリュエーションは高止まりしている。

　　シティグループの株式取引戦略部門責任者、スチュアート・カイザー氏によると、オプション取引のデータは、Ｓ＆Ｐ500種が選挙翌日６日の取引で上下に1.8％変動することを織り込んでいる。こうした変動は過去の選挙シーズンでも見られたように、個別銘柄やセクターで最も顕著に現れる可能性が高い。

　　ゴールドマン・サックス・グループでは、民主党と共和党の勝利にそれぞれ絡む投資に連動した２つの指数を考案した。トランプ氏勝利に連動する指数は９月下旬から上昇を続けていたものの、10月下旬には失速。一方でハリス氏勝利に連動する指数は勢いを増した。

　　アプタス・キャピタル・アドバイザーズのポートフォリオマネジャー、デービッド・ワグナー氏は「候補者２人の政策が大きく異なるため、今回の選挙結果はとりわけ投資がしやすいケースとなるだろう」と指摘。「結果を受けた市場では、Ｓ＆Ｐ500種の動きは大きくなくても、一部のセクターや産業レベルでボラティリティーが高まる公算が大きい」と述べた。

　　厳しい規制下にある銀行とヘルスケア業界は、ハリス政権誕生なら厳格な監視のリスクに直面する。ハリス政権下で金融当局は国際的な資本規制「バーゼル３」の最終化を進めるだろう。現行案では大手行に対して９％の資本要件引き上げが盛り込まれている。トランプ氏が勝利すれば、この取り組みは先延ばしになり、大幅に緩和される可能性が高い。

　　ハリス氏勝利なら、クリーンエネルギー関連銘柄には追い風となるだろう。

　　その点において、電気自動車（ＥＶ）メーカーのテスラはどちらの候補が当選しても勝ち組となるかもしれない。ハリス氏勝利ならＥＶ促進政策が支援となるだろう。一方、イーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）はトランプ氏への支持を表明しており、トランプ氏勝利なら強材料と投資家は解釈するとみられている。

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国債：スイープ懸念

　　米国債の買い手にとっては、共和党が上下両院議会を支配する「レッドスイープ」の展開が明らかな脅威とされる。共和党が政権と議会の双方を掌握すれば、トランプ氏は減税と関税引き上げを強力に進め、財政赤字が拡大。インフレ時代が再燃すると懸念されているためだ。

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　　一方、ハリス氏が勝利し、共和党が上下両院かどちらかを支配する展開となれば、米国債市場を押し上げる可能性がある。立法化の取り組みが膠着（こうちゃく）し、政府支出を抑制すると考えられているためだ。

　　その他のシナリオを巡っては、意見が分かれている。民主党が政権と上下両院の双方を支配した場合、ＪＰモルガン・チェースでは政府支出の増加につながり、国債利回りが上昇すると予想。半面、ＲＢＣキャピタルは、そうなれば法人増税など企業を取り巻く環境が厳しくなり、リスク選好度が低下するため、国債にとっては最も強気なシナリオだと指摘している。

　　注目すべきもう１つの重要な指標は、投資家のインフレ期待を反映するブレークイーブン・レートだ。トランプ氏勝利ならインフレ加速と広く考えられており、５年物ブレークイーブン・レートは９月初めの1.9％未満からすでに2.4％に上昇している。

　　市場関係者の間では、両候補とも膨らみ続ける政府債務の抑制には意欲を示しておらず、利回りがさらに急上昇することもあり得るとの見方が出ている。10月の国債急落で「債券自警団」が復活するのではないかとの議論もすでに再燃している。

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　　選挙結果にかかわらず、確かなことが１つある。米国債市場では、振れの大きい展開になると想定されている点だ。債券市場の「恐怖指数」と呼ばれるＩＣＥ・ＢｏｆＡ・ＭＯＶＥ指数は、20年と16年の米大統領選と比べて２倍の水準に跳ね上がっている。

通貨：すべて関税次第

　　ウォール街のストラテジストは、トランプ氏の関税政策が少なくとも短期的にはドルを支え、中国人民元やメキシコ・ペソなどの通貨を押し下げるとの意見で広く一致している。

　　ＪＰモルガン・チェースのアナリスト陣は共和党のスイープとなれば、ドルが貿易加重ベースで７％上昇し、ユーロはドルに対してパリティー（等価、１ユーロ＝１ドル）に迫る水準まで急落すると想定している。関税と財政支出拡大によってこうした動きに拍車がかかるという。一方で、ハリス氏が勝利した場合、関税引き上げの脅威が取り除かれることで、短期的にはドルが全面安となり、ユーロが上昇すると同行では予想している。

　　オプション市場のインプライドボラティリティー（ＩＶ、予想変動率）によると、メキシコ・ペソ、人民元、ユーロが米大統領選に最も敏感に反応している。

　　トランプ氏は中国からの輸入品に60％の関税を課すと述べている。だが、ゴールドマンのエコノミスト陣は、実際には製品ごとに違う税率が適用される可能性が最も高く、実効税率は20％に近い数字になると推定している。これに対し中国は、経済への影響を相殺するため、約５％安の１ドル＝7.5元程度まで元安を容認するとゴールドマンでは分析。そうなれば2007年以来の元安・ドル高水準となる。

原題：Wall Street’s Great Election Trades Now Face the Moment of Truth（抜粋）