農林中金の巨額損失、金利高止まり長期化への警告を世界に発信

56兆円の資金を運用する国内最大規模の機関投資家である農林中央金庫。日本での金利が低く抑えられた時代に、海外資産に投資し、利回りに対する飽くなき欲求を持っているように見えた。

　　しかし、米国での金利高止まりが長期にわたる現在、米国債などの運用失敗により金融業界で最も大きな打撃を受けた１社となった。

　　農林中金は18日、購入時より時価が下がり、含み損を抱えた米国債など10兆円規模の外債を売却する方針を明らかにした。外貨調達コストが急上昇したことで、保有していても採算が合わなくなった。３月末時点で保有する債券全体の評価損益は２兆円超の含み損に膨らんでいた。

　　今期（2025年３月期）の連結純損益は１兆5000億円の赤字に膨らむ可能性があるという。５月22日の時点では5000億円超の赤字幅を見込んでいた。

　　農林中金には十分な自己資本があり、財務の健全性に懸念はないとの見解を同社や日本政府は示している。それでも１兆5000億円もの巨額赤字を計上する見通しを示したことは、米シリコンバレー銀行（ＳＶＢ）の破綻から15カ月経過した今でも金融システムに潜む危険性を思い起こさせる。

　　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）をはじめとする中央銀行が利下げを急がないというシグナルを発し、市場では早期の利下げ観測が後退。農林中金のような機関投資家にとっては困難な状況に直面している。

　　農林中金は過去２年間上昇していた金利が低下（債券価格は上昇）することを見込み、米欧国債を積み増していた。巨額損失を招いた外債に偏ったポートフォリオを見直すため、保有する同国債の３分の１を売却し、ローン担保証券（ＣＬＯ）や国内外の債券を含めた他の資産への入れ替えを進める方針だ。

　　農林中金の損失見通しについて、ロベコ・グループのアジア担当ソブリンストラテジスト、フィリップ・マクニコラス氏（シンガポール在勤）は「金利リスクをヘッジしなかったのは驚きだ」とした上で、「ＦＲＢや欧州中央銀行（ＥＣＢ）の金利引き下げに対する確信が高く、当初は一時的な延期だと考えていたのかもしれない」と語った。

　　農林水産省の担当者は19日、農林中金の経営状況については引き続き金融庁とともにしっかりモニタリングしていくと述べた。農林中金の広報担当者は同日、含み損はすでに自己資本比率には反映されており、損失処理をしても自己資本の健全性には影響しないと電子メールで述べた。

　　ブルームバーグ・インテリジェンス（ＢＩ）の伴英康氏は、農林中金の例は運用資産が多様化する中、全社がそれに見合ったリスク管理能力を「完璧に備えている訳ではない」ことを露呈したと分析。「他の資産でカバーし切れなくなった金融機関はそれほど多くはない」としながらも、全ての企業が「改めてリスク管理体制を強化し、分散投資を考えていかなければならない」と指摘する。

　　農林中金が他の資産への入れ替えができたとしても、外貨調達コストの問題は残る。ＣＬＯや社債を積み増せば、信用リスクを負うことになる。３月末時点の株式の投資比率はわずか2.3％。国際的な資本規制「バーゼル３」の下、リスクが高く、他の資産よりも多くの自己資本を必要とする株式を積み増す余地は少ない。

　　農林中金が最終赤字となるのは、米リーマン・ショックの影響を受けて5721億円の損失を計上した09年３月期以来となる。金融市場の混乱で保有する証券化商品や株式の減損処理を迫られ、１兆9000億円の増資を行った。当時の理事長は責任を取って辞任した。　

　　再び難しい局面を迎えた中、現在の理事長である奥和登氏に改革が委ねられている。5000億円超の赤字を見込むと説明した５月の記者会見で同氏は「責任を取って辞めるというのも一つの選択肢である一方、ちゃんと職務を遂行するという責任がある。私としては後者を選択したい」として、続投する意思を示した。

原題：Norinchukin Sends Warning to World on Higher-for-Longer Rates（抜粋）

関連記事：

• 農林中金、米欧の国債10兆円相当売却へ－今期最終赤字1.5兆円規模に
• 農林中金、株やＣＬＯ含めた幅広い分野への投資検討－外債処理後