米メタのなりすまし詐欺広告対策は「不十分」－自民平井議員

ソーシャルメディアのフェイスブック上で著名人に成りすました詐欺広告の被害が広がっている問題で、自民党の平井卓也デジタル社会推進本部長は米メタ・プラットフォームズに対し、より強い対応を迅速に行うよう求めていく方針を明らかにした。マーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）の国会への参考人招致や運営元として一定の責任を負わせるための法整備なども視野に入れる。

　　他の主要交流サイト（ＳＮＳ）と比較した場合、フェイスブック上での詐欺広告の比率が「あまりにも高いのは誰の目から見ても明らか」とし、「メタ社はプラットフォーマーの中で一番コンプライアンスがない会社」と平井氏はブルームバーグの取材で語った。

　　この問題に関しては、ＺＯＺＯ創業者で資産家の前澤友作氏や実業家の堀江貴文氏が自身の画像が無断で詐欺広告に使われ、被害にあっているとメタを強く非難。両者は今月、自民党の関連会合に出席し、国としても早急に対応をするよう求めている。また25日には、詐欺の被害にあった４人が運営元としての責任を果たしていないとし、メタの日本法人に対し約2300万円の損害賠償を求める訴えを神戸地方裁判所に起こした。

　　メタの日本法人は、ブルームバーグの取材に対して、詐欺の被害を受けた利用者、広告クライアント、政府当局などに心配をかけていることについて同社として重く受け止めているとコメントした。

　　メタは著名人に成りすました詐欺広告に対して大規模な投資を行い対策を行っているものの、世界中の膨大な数の広告を審査することには課題も伴うとしている。平井氏はメタ社の主張に一定の理解は示しつつも、詐欺広告のほとんどが野放しになっているとし、「努力しているところが全く見えない」と話した。

　　平井氏はメタに対し一時的な広告の全面停止を提案。規制の在り方や罰則の強化などについては今国会中をめどに具体化させたいとした。同氏の元にはフェイスブックへの広告出稿をためらう企業の声が届いているとし、問題を放置すればフェイスブックも日本で事業を続けていくことが困難になるのではないかとした。

　　平井氏は2000年に衆議院議員に初当選。21年からデジタル社会推進本部長を務める。

　　「あふれている詐欺広告がパッと見えなくなる。それをまずすぐに期待している」と話し、フェイスブックは写真の顔を判別する技術があるにもかかわらず、審査で詐欺広告を見逃すのは「ありえない」とした。