きょうの国内市況（２月22日）：株式、債券、為替市場

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●日経平均34年ぶりに史上最高値、パラダイムシフトで海外資金流入

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　　日本を代表する225銘柄で構成される日経平均株価が史上最高値を34年ぶりに更新した。デフレ経済からの脱却や上場企業のコーポレートガバナンス（企業統治）改革に対する期待などから、日本株は昨年も世界的に優れたパフォーマンスを記録した市場の一つだが、海外投資家の資金流入が続く中、歴史的な転換点を迎えた。

　　22日の取引で日経平均は前日比2.2％高の３万9098円68銭で終了。バブル経済絶頂の1989年12月に付けた終値ベースの最高値（３万8915円87銭）を上回った。景気のソフトランディング（軟着陸）期待や好決算だった半導体メーカーのエヌビディアなどテクノロジー株の好調を背景に米国株が最高値圏で推移。為替相場も１ドル＝150円台と年始から円安方向で取引され、日本の企業業績を楽観視するリスクマネーの流入も日本株を押し上げている。

　　15日に日経平均の24年の高値予想を従来の３万9000円から４万5000円に引き上げたシティグループ証券の阪上亮太ストラテジストは、米経済・株式の堅調や日本銀行が金融緩和政策を維持する可能性が高まっている上、資金フローの強さなど「現下の日本株を取り巻く環境を踏まえると、強気スタンスを維持し、高値想定を引き上げるのが妥当」と述べている。

●長期債は上昇、流動性供給入札が良好－日銀総裁発言で中期債は下落

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　　22日の債券相場は長期債中心に上昇。長期債を対象とした流動性供給入札が良好な結果となったことを受けて20年債や30年債も買いが優勢だった。日本銀行の植田和男総裁が足元の物価はインフレの状態にあるとの見解を示したことを受け、金融政策に敏感に反応する中期債は下落した。

　　三菱ＵＦＪアセットマネジメントの小口正之エグゼクティブ・ファンドマネジャーは、流動性供給入札は「非常に良い結果だった」と指摘。株高により年金基金の資産ウエートを一定に保つための債券買いに加え、債券インデックスの月末の残存期間長期化、年度内に投資が必要な資金の流入など「投資家の需要があったのだろう」とみている。

　　植田総裁のインフレ発言については「日銀総裁が足元の物価をインフレと表現したことは長い間記憶にない」として、足元で円安が進んでいることを意識した発言かもしれないと語った。　　

新発国債利回り（午後３時時点）

●円は対ドルで150円前半、日銀総裁インフレ発言で一時上昇－株高重し

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　　22日の東京外国為替市場の円相場は１ドル＝150円台前半で推移。米半導体大手エヌビディアの決算を好感した日本株の大幅上昇が重しとなった一方、日本銀行の植田和男総裁がインフレの状態にあると発言したことで政策修正が近いことが意識され、小幅上昇に転じる場面が見られた。

　　りそなホールディングス市場企画部の石田武為替ストラテジストは、植田総裁の発言は意図的に踏み込んだものだとし、「政策変更が近いことを伝えるための表現だ」との見方を示した。もっとも、日米株高や米長期金利が高水準で推移しており、「日本が３連休という状況を考えると、海外で151円を試す展開も警戒しておく必要はある」と述べた。

　　日銀の植田総裁は22日の国会答弁で、足元の物価動向についてデフレではなくインフレの状態にあるとの見解を示した。三井住友銀行の鈴木浩史チーフ・為替ストラテジストは「日銀総裁のヘッドラインに反応した。若干タカ派に見えた」とした上で、日銀の金融政策に継続的に反応して動くタイミングではないと述べた。